ここ数年、最低賃金の大幅引上げが続いていますが、先日開催された中央最低賃金審議会において、平成22年度地域別最低賃金額改定の目安について答申が出されました。以下ではそのポイントについて取り上げましょう。[目安のポイント]
今年度の目安については、原則として10円とされ、最低賃金が生活保護水準を下回る額がある12都道府県については原則としてその差額を「解消予定の残り年数」で割って得た金額とされています。
原則的な引上げ額は、ランクに関係なくすべて10円
一定の前提をおいて比較した結果、最低賃金が生活保護水準を下回る額（以下「差額」という。）がある12都道府県（北海道、青森、宮城、秋田、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島）のうち、(1)今年度以降も差額を解消するとしていた10都道府県（北海道、青森、宮城、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島）については、
a)原則として、差額を、「解消予定の残り年数」で割って得た金額
b)aの場合に、引上げ額が、これまでに例を見ないほどに大幅になるケースや、地域の経済や雇用に著しい影響を及ぼすと考えられるケースについては、aの金額を原則としつつ、差額を「解消予定の残り年数＋１年」で割って得た金額も踏まえた金額
(2)昨年度に差額を一旦解消したが、今年度に新たに差額が生じた２県（秋田、千葉）については、この差額を解消するための年数で割って得た金額
以上の考え方を踏まえ、一定の前提を置いて計算した場合、今年度の引上げ額の目安の全国加重平均は15円となり、仮にこのとおり最低賃金の引上げが行われた場合、平成22年度地域別最低賃金額の全国加重平均は728円となる予定となっています。地方においては最低賃金に近い金額で雇用されている者が多いですから、今後の引上げの動向に注目し、そのコストへの影響などを把握しておきたいところでしょう。
関連blog記事2009年10月2日「平成21年度 地域別最低賃金が全都道府県出揃いました」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51629551.html
参考リンク
厚生労働省「中央最低賃金審議会の答申「平成22年度地域別最低賃金額改定の目安について」」
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000j7p9.html
昨夜、あるテレビ番組で「サービスも「おまけ」競う」という特集が組まれており、その中で現在、スマイルホテルというホテルチェーンが展開するＱＵＯカード（コンビニエンスストア・ファミリーレストラン・ガソリンスタンド・ドラッグストア・書店などで利用できる全国共通のプリペイドカード）付きの宿泊プランが好評であるというニュースが放送されていました。
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家畜の大量殺処分により、飲食店等において牛肉・豚肉の入手が困難になり、結果的に売上高が減少した場合。
最近、電車内やテレビなどにおいて、弁護士や司法書士による貸金業に対する過払い金請求の広告を頻繁に見かけますが、この問題もそろそろ終盤戦を迎えており、今後彼らが狙うのは、企業に対する未払残業代請求といわれています。こうした請求は、単純に時間外労働に対する賃金をカットしているようなケースだけではなく、最近は残業単価の計算方法の瑕疵を指摘されたり、管理職や営業社員についての労働時間管理が違法であるとしてその残業代を請求されるケースが急増しており、結果として数千万円にも上る精算金を支払わざるを得なくなった企業も少なくありません。このセミナーでは、こうした問題に備えるために、企業の労働時間管理の盲点や対策について、多数の事例を交えながらお話しさせて頂きます。 
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2010年5月16日のブログ記事「連合調査による夏季賞与の平均回答額は633,966円と微増」では、連合による夏季賞与の平均回答額についてお伝えしましたが、昨日、日本経団連からも「2010年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(第1回集計：2010年5月19日現在)」の資料が公表されましたので、本日はこちらの内容を見ていくこととしましょう。
一昨年の経済危機以来、企業の倒産や業績の悪化が深刻化していますが、そうした環境を背景に企業の賃金不払いが深刻な状況になっていることが明らかになりました。先日、東京労働局が発表した「平成21年賃金不払事案（申告事件）の処理状況の概要」によれば、賃金不払いに関して労働者から労働基準監督署等に対し、労働関係法令の違反事実の通告がなされた、いわゆる「申告」事案は以下のとおり、大幅に増加しています。
職場において喫煙者の肩身は年々狭まっていますが、厚生労働省では職場における受動喫煙防止対策に関する検討会を立ち上げ、これまで様々な議論を行なってきています。先日、この検討会より「職場における受動喫煙防止対策に関する検討会 報告書(案)」が公表されましたので、本日はその中から職場における受動喫煙防止対策に関するポイントをご紹介しましょう。
2010年5月14日のブログ記事「今年の夏季賞与 東証一部上場企業の平均は前年比2.4％プラスの662,832円」では、労務行政研究所による「東証第１部上場企業の2010年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査」の結果について取り上げましたが、本日は連合による夏季賞与の調査結果について取り上げることとしましょう。
企業業績も大企業を中心に徐々に明るさが見られるようになってきていますが、今年の夏季賞与は昨年と比較すると若干のプラスに向かいそうです。先日、労務行政研究所より「東証第１部上場企業の2010年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査」の結果が発表されました。この調査は、東証第１部上場企業（4月20日現在で1,685社）のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業を対象に実施されたもので、142社の回答を集計したもの。
2010年4月14日のブログ記事「中小企業の賃上げ 連合第3回集計では4,101円(1.60％)」では、連合調査による今春の中小企業の賃上げに関する集計結果をご紹介しましたが、先日、この最新集計である回答妥結集計（第４回：2010年5月10日現在）が公表されました。