日本と韓国の間には戦争の記憶など、複雑で大きな感情があることも事実かもしれませんが、日本と韓国の試合だけが日韓戦という名称が与えられ、昔から両国が特別なライバル関係にあるとされてきました。当然、チーム関係者や選手たちもそれを常に意識し、韓国には絶対に負けられないという気持ちで練習に打ち込み、試合では更に強い気持ちを持ってグラウンドに立っているのだと思います。ラグビーの早明戦も一緒ですね。昔から早明戦で控え室から出てくる選手はみんな感情が昂り、泣いているのです。

　こうした環境は選手とチームを大きく育てることになります。この視点を企業の人材育成に移してみましょう。従業員の能力開発や意欲の向上はすべての企業に共通する課題です。資格制度や教育体系を整備することも重要ですが、実は明確かつ適切なレベルでライバルの存在を意識させることは非常に有効なのではないかと思います。新卒一括採用の大企業では当たり前に回っている仕組みですが、欠員補充が中心の中小企業ではこうした環境を意識的に作り出すことが重要になるのでしょう。過度な競争はメンタルヘルス不全や組織風土の悪化という問題も引き起こしますが、適度なライバルの存在は組織を活性化させるスパイスになります。

　この調査の対象は主要21業種・大手250社で、東証一部上場、従業員500人以上が原則。今回の集計では妥結し、平均額が判明している105社の集計結果となっています。これによれば今冬の大手企業のボーナスの平均妥結額は765,341円という結果となりました。昨年同季の実績は754,994円でしたので、1.47％のプラスとなっています。もっとも、昨年は一昨年と比較して△16.36％の大幅減という結果でしたので、かなり落ち込んだところからいくらか改善しているという状況にあるというのが正しい理解でしょう。

　これを業種別に見ると、製造業の平均は756,307円（前年同季比1.31％プラス）、非製造業の平均は812,198円（同2.14％プラス）となっています。

参考リンク
日本経団連「2010年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況（第２回集計：2010年11月24日）」
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/111.pdf

　また、平成十六年三月二日受領の「衆議院議員長妻昭君提出国のタイムカード導入及び賃金不払い残業に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質一五八第一五号）において、国は「厚生労働省における職員の勤務時間管理については、国の機関として国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）、人事院規則等に基づき勤務時間報告書等を適切に管理することにより特段の支障なく行っているところであり、また、タイムカードのみでは職員の正確な勤務時間が把握できないことから、勤務時間管理の手法としてタイムカードの導入は必要でないと考える。（中略）タイムカード導入のメリット及びデメリットについては、その導入により職員の登庁及び退庁の時刻を把握することが可能になると考えられるが、一方、機械的に登庁及び退庁の時刻を記録するタイムカードのみでは職員の正確な勤務時間が把握できないと考えられ、また、導入のための費用も必要になると考えられる。」と答弁している。

　このように国が、国家公務員の勤務時間の把握につき、「職員の正確な勤務時間が把握できない」と認識しているタイムカードにつき、民間に対しては、その打刻時刻にもとづいて労働時間を算定すること、ならびに、これにより算出された労働時間から、賃金の支払いを強要することは、おかしいのではないか。この点につき、見解を明らかにされたい。

【内閣答弁書】
四について
　労働基準監督機関においては、御指摘のようにタイムカードの記録により算定された労働時間に基づく賃金の支払を強要しているわけではなく、タイムカードの使用を含め、個々の事業場の実情に応じた適切な方法により確認された労働時間に基づき、賃金を支払うよう行政指導を行っているものである。

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参考リンク
労働基準監督機関の役割に関する質問主意書
平成22年10月29日提出　質問第103号
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a176103.htm
衆議院議員村田吉隆君提出労働基準監督機関の役割に関する質問に対する答弁書
内閣衆質176第103号　平成22年11月9日
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b176103.htm
厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/0104/h0406-6.html
衆議院議員 村田吉隆
http://murata-yoshitaka.jp/

　月曜日は、労働基準監督官が、労働基準法上、同法に違反して支払われていない賃金の支払を命ずる権限を有していないという見解について取り上げましたが、今回は労働基準監督署の指導監督の役割および法違反に係る勧告・指導の位置付けについての答弁内容を取り上げます。

【内閣答弁書】
二について
　お尋ねの労働基準監督機関の基本的役割は、法定労働条件の確保による労働者保護にあり、これを果たすために行う監督指導の目的は、使用者に対して法違反を指摘するとともに、法の趣旨を十分に理解させ、法遵守のための方法等について助言指導することにより、その的確な是正と遵法意識の定着化を図ることにあると認識している。

【質問六】
　タイムカードの打刻時刻から算出された労働時間の中身につき、労使に争いがある場合、これは当事者間で解決すべき問題であり、紛争解決の最終手段として、民事訴訟が用意されている。しかし、是正行政の現場では、監督官の裁量により、「賃金請求権の時効にかからない、二年間の遡及是正」や「六ヶ月間の是正遡及」といった勧告がされている。しかしこれは民事の問題であり、たとえば、交通事故の現場に駆けつけた警察官が、加害者に対し「被害者の損害賠償金として〇〇万円、いつまでに支払いなさい」と命令することと同じである。こうした、民事に関する事案に支払命令を出す権限があるのは、三権分立の精神からして、裁判所に限定されるものであると解される。はたして、監督官には、民事に介入する、すなわち労働時間数、金額が確定していない残業代請求に関し、こうした遡及是正を勧告する権限があるのか、法的根拠を明らかにしお示しいただきたい。

【内閣答弁書】
三及び六について
　労働基準監督官は、臨検等の結果、労働基準法に違反して賃金が支払われていないことが確認された場合や、労働時間数等の全部又は一部について賃金が支払われていない事実がある旨の労働者からの申告があることなど、同法に違反して賃金が支払われていない疑いがあるため、使用者に対し当該労働時間数等を自主的に確認するよう指導を行った結果、同法に違反することが確認された場合には、当該違反を的確に是正させるため、使用者に対しその不払賃金の支払をするよう勧告を行うものである。これらの勧告や指導は、厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）第四条第一項第四十一号に掲げる厚生労働省の所掌事務に関する行政指導として行うものである。

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参考リンク
労働基準監督機関の役割に関する質問主意書
平成22年10月29日提出　質問第103号
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a176103.htm
衆議院議員村田吉隆君提出労働基準監督機関の役割に関する質問に対する答弁書
内閣衆質176第103号　平成22年11月9日
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b176103.htm
衆議院議員 村田吉隆
http://murata-yoshitaka.jp/

　自民党の村田吉隆衆議院議員が、10月29日に内閣に対して提出した「労働基準監督機関の役割に関する質問主意書」に対し、11月9日に内閣から衆議院に送付された「衆議院議員村田吉隆君提出労働基準監督機関の役割に関する質問に対する答弁書」というものですが、ここにおいて「労働基準監督官が、労働基準法上、同法に違反して支払われていない賃金の支払を命ずる権限を有していない」という見解が示されました。今後の労働基準監督署の是正勧告対応に大きな影響を与える可能性を持つ内容ですので、本日より３回に亘り、この答弁書の内容について取り上げていきたいと思います。

　この質問主意書においては７つの質問がなされていますが、中でも注目の五の質問について、引用しましょう。

【内閣答弁書】
五について
　現在、労働基準監督官が、労働基準法上、同法に違反して支払われていない賃金の支払を命ずる権限を有していないことは、昭和62年当時と同様である。

　この答弁書には他にも様々な注目ポイントがありますので、水曜日のブログでも引き続き取り上げます。原文は以下で確認できますので、是非ご覧ください。
労働基準監督機関の役割に関する質問主意書
平成22年10月29日提出　質問第103号
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a176103.htm
衆議院議員村田吉隆君提出労働基準監督機関の役割に関する質問に対する答弁書
内閣衆質176第103号　平成22年11月9日
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b176103.htm

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参考リンク
労働基準監督機関の役割に関する質問主意書
平成22年10月29日提出　質問第103号
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a176103.htm
衆議院議員村田吉隆君提出労働基準監督機関の役割に関する質問に対する答弁書
内閣衆質176第103号　平成22年11月9日
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b176103.htm
衆議院議員 村田吉隆
http://murata-yoshitaka.jp/

　今回の調査「2010年春季生活闘争 年末一時金第1回回答集計（11月19日集計分）」によれば、全業種（1,191組合・1,143,199人）の冬季賞与の回答額の加重平均は668,589円となり、昨年同季実績である648,875円を19,714円上回る結果となっています。業種別に見ると、製造業は昨年実績の666,968円から686,885円へ、商業流通は昨年実績の509,906円から531,514円といずれも増加となっています。今年の冬季賞与は調査機関によってプラスもマイナスも出ていますが、全体としては昨年と概ね同水準という状況にあるようです。

参考リンク
連合「2010年春季生活闘争 年末一時金第1回回答集計（11月19日集計分）」
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2010/shuukei_ichijikin/index.html

要件確認
・企業は目標の雇用増加数等を記載した雇用促進計画（仮称）を作成し、ハローワークへ届出。
　→ハローワークが当該企業の新規採用を支援
　→雇用数は雇用保険一般被保険者
・年度終了後、ハローワークは雇用促進計画通りに雇用増加等を達成したか確認。
・企業が確認を受けた雇用促進計画等を添付し、税務署へ申告。
　→給与等支払額の増加を確認し「質の高い雇用」を確保

措置内容
・今後検討とされているが、資料の中では以下の３つの例が明記されている。
(1)1人当たり○円の税額控除
(2)給与支払い総額の増額分の一定割合の税額控除
(3)投資税制控除・特別償却　など

　今回の雇用促進税制は、雇用の受け皿となる成長企業を支援し、雇用を拡大することで消費を刺激し、成長に繋がる好循環を実現することを狙っています。既存の助成金は就職困難者等の支援や厳しい状況下での雇用維持が中心となっていますが、税制においては成長企業の雇用拡大支援として、助成金との役割分担を想定しているようです。企業においては注目の提言であるのは間違いありませんので、今後もその動向には注視していきたいものです。

　これによれば、平成22年の学歴別初任給は以下のとおりとなっています。
男女計
大学院修士課程修了
224.0千円（対前年増減率-1.9％）
大学卒
197.4千円（〃-0.7％）
高専・短大卒
170.3千円（〃-1.7％）
高校卒
157.8千円（〃0.0％）

男性
大学院修士課程修了
224.5千円（対前年増減率-1.8％）
大学卒
200.3千円（〃-0.5％）
高専・短大卒
173.6千円（〃-1.3％）
高校卒
160.7千円（〃-0.1％）

女性
大学院修士課程修了
221.2千円（対前年増減率-2.6％）
大学卒
193.5千円（〃-0.7％）
高専・短大卒
168.2千円（〃-2.0％）
高校卒
153.2千円（〃0.1％）

　このようにほとんどすべての区分において前年比マイナスという結果となっています。また図表は平成13年以降の学歴別初任給の推移（男女計）を集計したものですが、ほとんど横ばいになっていることが分かります。今後も当面はこうした状況が継続することが予想されます。

参考リンク
厚生労働省「平成22年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/10/index.html

　これによれば今春の昇給とベースアップを合計した賃上げ額は5,832円、賃上げ率は1.90％となりました。この水準は、わずかながら前年を上回ったものの、ほぼ横ばいの状況。内訳を見ると、昇給が5,726円（前年比プラス91円）、ベースアップが106円（同プラス５円）となっています。

　一方、図表は1996年以降の賃上げ率（昇給、ベースアップ率）の推移を表したものですが、これによれば、2000年以降においてはベアもほとんど行われておらず、賃上げ率は2.0％前後で推移していることがよく分かります。この間、初任給もそれほど大きくは上昇していないことから、賃金カーブが従来と大きく変容し、多くの企業において中高年層と若年層の水準のギャップが拡大していることが懸念されます。

参考リンク
日本経済団体連合会「2010年1～6月実施分 昇給、ベースアップ実施状況調査結果の概要」
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/106.pdf

　これによれば、大学の就職内定率は57.6％となり、前年同期を4.9ポイント下回りました。なおこの内定率は平成8年度の調査開始以来過去最低の水準となっています。またこれを男女別にみると、男子は59.5％（前年同期比△3.8ポイント）、女子は55.3％（前年同期比△6.3ポイント）に留まっています。これに対し、高卒の就職の出足は好調で、就職内定者数は71,000人（前年同期比7.2％増）であり、就職内定率は前年同期を3.0ポイント上回る40.6％となっています。

　政府は新卒学生の就職内定率の向上に向け、2010年9月22日のブログ記事「閣議決定された経済対策に基づく新卒者雇用に関する緊急対策」で取り上げたように各種助成金制度の創設、「新卒応援ハローワーク」の設置、短期のインターンシップ機会の提供などの対策を行っています。新卒者が職に就けないという状況は若年労働者のキャリア形成に深刻な影響を与えることから、こうした政策が実り、多くの学生の就職が決まることを願って止みません。

参考リンク
厚生労働省「平成22年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(平成22年10月1日現在)について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000weq7.html
厚生労働省「平成22年度高校・中学新卒者の就職内定状況等(平成22年9月末現在)について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000wggb.html

　これによれば今冬の都内労働組合の賞与の平均妥結額は727,407円となり、同一労組の前年妥結額と比較すると、金額で15,198円、2.05％の減となっています。なお業種別では、製造業が723,525円となり、前年と比較すると1.47％のプラスとなっている一方で、「宿泊業、飲食サービス業（△26.99％）」「その他運輸（△18.68％）」「鉄鋼業（△12.68%）」などの12業種はマイナスとなっています。

参考リンク
東京都産業労働局「2010年年末一時金要求・妥結状況について(平成22年11月4日現在・中間集計)」
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2010/11/60kb8100.htm

[改正の概要]
退職金共済契約の申込みの際、申込者が同居の親族のみを雇用する者である場合にはその旨、被共済者となる者が申込者の同居の親族である場合にはその旨を、退職金共済契約申込書に記載する。
被共済者となる者が申込者の同居の親族である場合は、退職金共済契約申込書に次のものを添付する。
ア　被共済者となる者が申込者に使用される者で、賃金を支払われる者であることを証する書類
イ　被共済者となる者が小規模企業共済法上の共済契約者でないことをその者が誓約する書類
被共済者が退職時において共済契約者の同居の親族であるときは、退職時の届出に次のものを添付する。
ア　被共済者が共済契約者に使用される者で、賃金を支払われる者であったことを証する書類
イ　退職の事由を証する書類（被共済者が同居の親族のみを雇用する共済契約者に雇用される者であるときは、転職し、又は傷病、高齢その他これらに準ずる事由により退職し、その後当該共済契約者に雇用されることが見込まれないことを証する書類）
掛金負担軽減措置の対象には、同居の親族のみを雇用する共済契約者は含まれない。
共済契約者は、当該企業における雇用状況に次の変更があった際は、遅滞なくその旨を独立行政法人勤労者退職金共済機構に届け出る。
ア　同居の親族以外の者を雇用する共済契約者が、同居の親族のみを雇用することとなったとき
イ　同居の親族のみを雇用する共済契約者が、同居の親族以外の者を雇用することとなったとき
小規模企業共済法上の共済契約者については中退共の包括加入の原則の適用除外とされ、また共済契約も締結することはできない。

  これに伴い、「中小企業退職金共済契約申込書」が変わります。平成23年1月1日以降に申込みの際には、「中小企業退職金共済契約申込書（新規・追加・続紙）」（申込書表紙の右下に様式１－〇（2011.01）とあるもの）を使用しなければなりませんでの、ご注意ください。

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参考リンク
厚生労働省「同居の親族のみを雇用する事業も中小企業退職金共済制度に加入できるようになりました 平成23年1月1日施行」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000wdhz.html
中退共「中小企業退職金共済法施行規則の一部を改正する厚生労働省令が公布されました」
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/osirase/osirase17.html

　この特集は様々な社会保険労務士がそれぞれの得意とするコンサルティング分野の業務内容や営業の仕方などを披露するというもので、開業社労士のみなさんにはなかなか読み応えのある内容になっています。それ以外にもtwitter活用の記事など、最近の「SR」の充実振りを示す良い紙面となっていますので、是非ご覧ください。