労働トラブルは年々増加の一途を辿っていますが、雇用危機の発生以来、更にその勢いが増している印象を強く受けています。そんな中、先日、厚生労働省より「労働委員会で扱った平成21年の調整事件件数について」という資料が公表されました。これによれば、全国の労働委員会が扱った平成21年の調整事件は、労働組合と使用者の間の集団的労使紛争、個々の労働者と使用者の間の個別労働関係紛争のいずれもが大幅増加となっています。
集団的労使紛争集団的労使紛争の取扱件数(新規係属件数)は、733件と前年(552件)より33％の大幅増となっています。この件数は平成以降では最多の水準。事件の内容については、「解雇」が191件(前年132件・45％増)、「賃金」が346件(前年250件・38％増)と大幅に増加しています。
個別的労働関係紛争
個々の労働者と使用者の間の個別労働関係紛争である個別的労働関係紛争に係る平成21年のあっせん件数は534件(前年445件・20％増)とこちらも大幅に増加し、制度発足以来最多となっています（画像はクリックして拡大）。なお、こちらの主な内容については、「年次有給休暇」が40件(前年16件・150％増)、「整理解雇」が78件(前年39件・100％増)、「賃金未払い」が114件（前年81件・41％増）と増加率が高くなっています。
なお、集団的労使紛争の中でも、合同労組が関係する事件が487件(前年375件・30％増)、特にこれらのうち駆込み訴え事件が269件(前年181件・49％増)となっており、やはり個別紛争を背景にした事件が増加していることが分かります。今後も労働トラブルは増加を続けることが確実な状況にあります。無用なトラブルを防止するためにも、基本的な労働諸法令を理解すると共に、就業規則などの社内ルールを整備し、労使で十分なコミュニケーションを取っていくことが求められます。
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関連blog記事
2010年2月25日「5月14日に東京で不利益変更法理(山中健児弁護士)＋ユニオン対策(向井蘭弁護士)セミナーを開催」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51701318.html
2009年7月24日「労働委員会で行う個別労働関係紛争のあっせん件数が対前年度比で28.3％増加」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51593101.html
2009年7月2日「平成20年度後半以降激増する解雇や労働条件引下げの労働相談」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51580875.html
2009年6月21日「増加の一途を辿る個別労働紛争解決制度の利用」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51570847.html
2009年3月5日「前年比16.8％の大幅増となった労働基準監督署への解雇申告件数」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51512926.html
参考リンク
厚生労働省「労働委員会で扱った平成21年の調整事件件数について」
http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/chousei/09.html
2010年2月18日のブログ記事「3月より専門26業務の違法派遣に関する労働局の集中調査が実施されます」を初めとして、当ブログでは労働者派遣法に関する記事を多く取り上げていますが、昨日、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」の諮問について、労働政策審議から厚生労働大臣に対して、「厚生労働省案は、おおむね妥当と認める」との答申が行われました。これにより、厚生労働省は法律案を作成し、国会に提出する予定となりました。
雇用不安が依然として継続していますが、今後は公共工事の減少などにより、建設業者の倒産や建設労働者の離職など、これまで多くの雇用を生み出してきた建設業での雇用の減少が大きな問題として懸念されています。この問題に対応するため、
昨年のこの時期は内定取消問題が連日マスコミを賑わせていましたが、今春は大学生・高校生の就職内定率が記録的な落ち込みを見せています。しかし、一方では一部ではありますが、採用意欲のある中小企業も存在しており、そのミスマッチが懸念されています。そこで中小企業庁では、「新卒者就職応援プロジェクト」を立ち上げ、2月15日よりその募集を開始しました。以下ではその内容について取り上げます。
詳細
このブログでは2009年12月31日のブログ記事「労政審 注目の改正労働者派遣法の答申を公表」を初めとして、労働者派遣法改正に関する情報を積極的に出していますが、先日、厚生労働省より専門26業務の派遣適正化のための指導監督を行うことなどを内容とした「専門26業務派遣適正化プラン」の策定・実施が発表されました。
今年の春闘も先日よりスタートしていますが、まだ統計など具体的な資料は出てきていません。しかし、そんな中、帝国データバンクより「2010年度の賃金動向に関する企業の意識調査」の集計結果が公表されました。今春の春闘の動向を先取りするには非常に面白い資料となっていますので、以下で取り上げましょう。この調査は今年の1月下旬に実施されたもので、調査対象は全国21,781社、有効回答企業数は10,651社となっています。
6月30日に施行される改正育児・介護休業法ですが、今回の法改正は就業規則・育児介護休業規程の修正が不可欠とされています。そんな中、厚生労働省より「「改正育児・介護休業等に関する規則の規定例」というリーフレットが公開されました。
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昨日・今日の２日間は弊社MC部門主催の経営者大学で人事労務管理の講義を担当。その会場はフィギュアスケートのオリンピック代表の鈴木明子選手のホームリンクに併設されている会場（邦和セミナープラザ）だったのですが、館内にはその出場を祝うディスプレイが多く見られました。今回の代表3人は全員名古屋ですが、頑張って欲しいものです。個人的には中野選手を応援していたのですが...。]]>