昨年末までに「正社員」「非正社員」のいずれかまたは両方を削減した企業は全体の15.4％となっていますが、今年以降に人員削減を検討している企業は22.4％と増加しており、今後更なる人員削減が進められる方向にあります。昨年末は「派遣切り」というキーワードに象徴されるように非正規社員の削減が中心でしたが、今年以降で人員削減を検討している企業の動向を見ると、「正社員」を削減対象としている企業が14.7％、「非正社員」を対象としている企業が16.9％となっており、今後は非正規社員に止まらず、正社員の希望退職など人員削減が急増することは間違いなさそうです。

　多くの企業の状況を見ていると、急激な受注減に加え、契機の底が見えない状態が続いており、人員削減の圧力は今後も強まる一方ではないかと予想されます。しかし、安易な人員削減は法的問題を抱えるだけではなく、残された従業員にも大きな不安を与え、大きくモティベーションを低下させることになります。よって人員削減を検討するに当たっては、一時帰休など最大限の解雇回避努力を行うことが強く求められます。

[2月28日に東京で不況期の労務管理セミナーを開催]
　名南経営では来年2月28日に東京で「景気後退期における人員削減・賃下げなどの法的課題と変容する人事制度への対応」と題したセミナーを開催します。現在受付中ですので、以下より是非お申込み下さい。
http://www.roumu.com/seminar/seminar20090228.html

参考リンク
帝国データバンク「雇用調整に関する企業の動向調査」
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/keiki_w0812.html

子育て中の所定外労働の免除
　所定外労働の免除について、３歳に達するまでの子を養育する労働者の請求により対象となる制度とすることが適当である。対象者については、当該事業主に引き続き雇用された期間が１年未満の労働者等については、労使協定により、措置の対象から除外できるようにすることが適当である。

父親の育児休業取得促進
　父母がともに育児休業を取得する場合に、育児休業取得可能期間を子が１歳２か月に達するまでに延長することが適当である。この場合、父母１人ずつが取得できる休業期間（母親の産後休業を含む。）の上限については、現行と同様１年間とすることが適当である。育児休業、時間外労働の制限等における労使協定による専業主婦（夫）除外規定等の廃止が適当である。

子の看護休暇
　付与日数を小学校就学の始期に達するまでの子が１人であれば年５日、２人以上であれば年１０日とすることが適当である。また、子どもの予防接種及び健康診断の受診についても取得理由として認めることが適当である。

介護のための短期の休暇
　要介護状態にある家族の通院の付き添いなどに対応するため、介護のための短期の休暇制度を設けることが適当である。この場合、付与日数については、要介護状態にある家族が１人であれば年５日、２人以上であれば年１０日とすることが適当である。

育児休業の再度取得要件
　長期にわたる子どもの疾病が発覚した場合や、現在受けている保育サービスが受けられなくなった等の事情により新たに保育所等に入所申請を行ったが当面入所できない場合について、育児休業の再度取得を認めることが適当である。

　現行の育児休業制度はある意味で様々な抜け道が残されているという印象を受けていましたが、今回の建議の内容を見ると、短時間勤務の措置義務化や子育て中の所定外労働の免除、労使協定による専業主婦（夫）除外規定等の廃止など、実効性を重視したかなり踏み込んだ内容になっています。短期的には雇用問題への対策に焦点が集まりますが、中長期的には次世代育成支援は重要な政策であり、こうした改正が着々と行われることとなるでしょう。企業への大きな負担となる可能性が高いため、今後の動向には注目しておきたいところです。

参考リンク
厚生労働省「労働政策審議会建議－仕事と家庭の両立支援対策の充実について」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/h1225-8.html

最終給与比例方式による退職金制度の現状分析・診断を行うことができる。

中退共利用確定拠出型退職金制度の設計を行うことができる。

　このソフトは、クライアントや選択する制度によってかなりカスタマイズはするものの、私が退職金制度コンサルティングの現場で使用しているものとまったく同一のものです。まずは退職金制度の現状把握だけでも十分に価値があると思いますので、以下のURLよりダウンロードして、是非ご利用下さい。なおネット上ではマニュアルはご用意しておりませんので、必要な場合は申し訳ありませんが「日本一わかりやすい退職金・適年制度改革実践マニュアル」をご覧ください。
Downloadはこちらから(1.96MB)
http://blog.livedoor.jp/roumucom/taishokukin1_07.xls

参考リンク
東京都産業労働局「平成20年「中小企業の賃金・退職金事情」調査結果について」
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2008/12/60ici600.htm
単行本「日本一わかりやすい退職金・適年制度改革実践マニュアル」
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4539720732/roumucom-22

資金使途
(1)住宅入居初期費用
・敷金・礼金・前家賃・仲介手数料・火災保険料・入居保証料（上限40万円）
・転居費及び家具什器費（上限10万円）
(2)家賃補助費
　上限36万円：6万円×6ヶ月
(3)生活・就職活動費
　常用就職活動費　上限90万円（15万円×6ヶ月）

融資限度額
　離職者（雇用保険受給資格者）50万円
　離職者（非雇用保険受給資格者）176万円

金利
　固定金利（年利）１％（別途保証料0.5％）

返済期間
　据置期間6ヶ月後10年以内

返済方法
(1)毎月元利均等返済
(2)据置期間中は利息のみの返済

備考
　融資後6ヶ月後までに常用就職し、その旨ハローワークの認定を受けた場合は一部返済免除となる。

　年度末に向け、企業業績の更なる低迷が懸念されており、雇用問題はまだしばらく継続することが予想されます。こうした制度の利用者ができるだけ増加しないことを願いたいところではありますが、もしそのような状況に陥ってしまった場合にはハローワークに相談されることをお勧めします。

参考リンク
厚生労働省「解雇等による住居喪失者に対する「就職安定資金融資」事業を開始します」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/h1219-8.html
全国労働金庫協会「就職安定資金融資の取扱いを開始します」
http://all.rokin.or.jp/press/081219.html

　平成20年中に賃上げを行った企業は74.0％（前年82.8％）、引き下げをおこなった企業は3.1％（同1.6％）、また賃金の改定を実施しない企業は17.6％（同13.3％）となっており、前年と比較すると賃上げを行った企業の割合が8.8ポイントの大幅減となっています。別の調査項目を見ると、賃金の改定の決定に当たりもっとも重視した要素をみると、66.2％の企業が「企業業績」を挙げており、かつ賃金の改定の決定に当たり「企業業績」を重視した企業の中で、自社の業績評価を「悪い」とした企業に限定すると賃上げ実施率は66.7％まで低下、賃下げの実施率は8.4％、賃金改定を実施しない企業の率が24.9％となっており、やはり企業業績の低迷が今回の賃上げ率低下の主要因になっていることが分かります。このように考えると昨年以上に企業業績の悪化が進んでいる今春の状況は更に厳しいものになることが予想されます。

　さて次に平成20年中における１人当たり平均賃金の改定額は4,417円（前年4,378円）、改定率の平均は 1.7％（同1.7％）となり、額では39円の微増となっています。なお、この結果は賃上げ・賃下げの双方を平均したものであるため、それぞれを分けて見てみると、賃上げ企業の引上げ額は 5,262円（同 5,054円）、賃下げ企業の引下げ額は 3,498円（同 3,655円）となっています。グラフは昭和44年からの１人当たり平均賃金の改定額の推移（昭和54年までは単純平均、昭和55年以降は加重平均：グラフはクリックして拡大）ですが、バブル崩壊後は過去と比較すると非常に低い水準で変動も少ない状況が続いていることがよく分かります。

参考リンク
厚生労働省「平成20年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/08/index.html

　都内中小企業の賞与の支給状況を見ると、平均支給金額・月数は、夏季一時金が467,987円(1.56月)、年末一時金が498,462円(1.67 月)、その他22,885円(0.06月)で、合計989,334円(3.29月)という結果になっています（グラフはクリックして拡大）。この水準は前年比でプラスとなっていますが、同時に回答企業のうち約20％が賞与の支給なし、もしくは無回答となっていることから、比較的業績が堅調であった企業の平均であると考えるのが相当でしょう。

参考リンク
東京都産業労働局「平成20年「中小企業の賃金・退職金事情」調査結果について」
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2008/12/60ici600.htm

　学歴別のポイント年齢におけるモデル賃金は以下のようになっています(グラフはクリックして拡大)。
高校卒
18歳　172,234円　20歳　182,530円　22歳　196,111円
25歳　214,549円　30歳　257,664円　35歳　297,486円
40歳　336,857円　45歳　378,453円　50歳　416,755円
55歳　442,336円　60歳　446,218円
高専・短大卒
20歳　183,523円　22歳　197,841円
25歳　217,416円　30歳　262,859円　35歳　299,398円
40歳　349,348円　45歳　390,122円　50歳　431,575円
55歳　452,794円　60歳　465,559円
専門学校卒
20歳　184,899円　22歳　199,138円
25歳　218,156円　30歳　262,664円　35歳　302,428円
40歳　349,377円　45歳　390,254円　50歳　434,231円
55歳　456,719円　60歳　458,529円
大学卒
22歳　202,882円
25歳　227,105円　30歳　274,961円　35歳　326,035円
40歳　377,533円　45歳　421,833円　50歳　465,829円
55歳　490,672円　60歳　495,516円

参考リンク
東京都産業労働局「平成20年「中小企業の賃金・退職金事情」調査結果について」
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2008/12/60ici600.htm

　この調査は雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金について、全国12か所の主要都市がある労働局（北海道、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫、広島、福岡）における利用状況をまとめたもの。それによれば、制度の見直し等が行なわれた12月１日から12月22日までの期間で総件数13,496件、このうちなんと愛知県だけで約7割の9,250件の相談が寄せられていることが明らかになりました（グラフはクリックして拡大）。（名南経営が本社を置く）愛知県はトヨタショックにより自動車産業およびその関連企業を中心に受注が激減し、年明け以降の見込みがまったく立たないというような状況が現実に頻発しており、全国的に見ても深刻な雇用危機の状態にあるのは間違いないと思われます。

　これらの助成金制度については企業レベルまではまだ十分に情報が行き渡っていないように思われますので、関連ブログにあるような資料を活用し、情報を浸透させていくことが求められています。

参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金等の利用状況について」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/h1226-6.html

　今回の省令案要綱における改正のポイントは以下の４点となっています。
現行54業種の労災保険率の改定
　労災保険率が引上げとなる業種は5業種、引下げとなる業種は38業種、据置きとなる業種は11業種（画像はクリックして拡大）。今回の改定の結果、労災保険率の加重平均は1000分の7.0から1000分の5.4に下がる見込み。
船員保険の労災保険率設定
　船員保険が平成22年1月に統合されることに伴い、新たに設定されることとなる「船員法第１条に規定する船員を使用して行う船舶所有者（船員保険法第3条に規定する場合にあっては、同条の規定により船舶所有者とされる者）の事業」に係る労災保険率は1000分の50となる。
労務費率の改定
第２種特別加入保険料率および第３種特別加入保険料率の改定

　以上の具体的内容については以下の「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」の概要資料をご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/dl/h1222-2c.pdf

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参考リンク
厚生労働省「「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」についての労働政策審議会に対する諮問及び答申について」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/h1222-2.html

[適格退職年金の移換状況]
　一方、今回の調査では適格退職年金の廃止問題の対応状況に関する設問も設けられていますので、あわせて見ておきましょう。現在、適格退職年金制度の契約を有する企業においては、原則として平成24年3月31日までに制度を廃止するか、い確定給付企業年金制度や中退共など、他の制度に資産を移換することが求められています。今回の結果を見ると、現在の適格退職年金制度からの移行状況について「すでに移行済」が28.4％、「移行を決定している」が9.3％に止まっており、「移行を検討中」が34.9％にも上っています。廃止期限まで残り3年少しという時期を考えれば、かなり対応が遅れていると指摘することができるでしょう。なお、移行先としては、「中退共等の退職金共済制度」が33.0％、「確定拠出年金」が31.1％、「確定給付年金」が30.1％と、ほぼ同じような水準にあるのが興味深いところです。

参考リンク
東京都産業労働局「平成20年「中小企業の賃金・退職金事情」調査結果について」
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2008/12/60ici600.htm

　このパンフレットでは、時間外労働の割増賃金率引き上げ、割増賃金引上げなどの努力義務、年次有給休暇の時間単位取得の各ポイントについて簡潔にまとめられていますので、今回の改正法を理解するには非常に良い内容となっています。また社会保険労務士のみなさんにおいては、顧問先向けの情報提供にピッタリの資料でしょう。

　なお、今回の改正法においては、60時間を超えた時間外労働に対する50％の割増率の適用が最大のポイントとなっていますが、この点は中小企業については「当分の間」適用が猶予されます。一部でこの中小企業の範囲の解釈について、様々な見解が出されておりましたが、今回のパンフレットでは以下のように明記されております。
[猶予される中小企業]
(1)資本金の額または出資の総額が
小売業5,000万円以下
サービス業5,000万円以下
卸売業1億円以下
上記以外3億円以下
または
(2)常時使用する労働者数が
小売業50人以下
サービス業100人以下
卸売業100人以下
上記以外300人以下
(注)事業場単位ではなく、企業(法人または個人事業主)単位で判断。

Downloadはこちらから
リーフレット「労働基準法の一部改正法が成立～平成22年4月1日から施行されます」
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/dl/tp1216-1e.pdf

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参考リンク
厚生労働省「労働基準法が改正されます(平成22年4月1日施行)」
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/tp1216-1.html

　今回の改正により、親などが国民健康保険の保険料を滞納して被保険者証が返還された場合において、その無保険状態を解消するため、中学生以下の子供（15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者）については市町村から当該世帯主に対し、当該子供に係る有効期間を6ヶ月とする被保険者証が交付されることとなりました。なお、この改正法の施行日は平成21年4月1日とされています。なお、改正法の詳細については参考リンクにある法律案をご覧下さい。

参考リンク
国民健康保険法の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g17001002.htm

平成27年4月1日施行

　その他、今回の改正法では障害者の雇用義務の基礎となる労働者および雇用障害者に短時間労働者（週20時間以上30時間未満）が追加されるといった見直しも行われていますが、こうした点については今後、政令や通達などが発信された際に詳細をお伝えしたいと思います。雇用危機が叫ばれる中、障害者の雇用にまでなかなか意識が向かない時期ではないかと思いますが、中期的には非常に重要な課題であることは間違いありませんので、今後の動向については注視しておきたいところでしょう。

参考リンク
障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g16905069.htm
厚生労働省「障害者雇用納付金制度の概要」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha02/pdf/19.pdf

　この問題に対応するため、離職者住居支援給付金（仮称）の創設が先日、厚生労働省より発表されました（画像はクリックして拡大）。この助成金は派遣労働者または有期契約労働者との契約の中途解除や雇止め等を行った際に、離職後も引き続き住居を無償で提供した場合または住居に係る費用の負担をした事業主に一定の助成を行うというものです。以下、その概要について見ていくこととしましょう。

[支給額]
対象労働者１名につき、１か月当たり４～６万円を支給
※事業所の所在地によって、支給額が異なる。

[助成期間]
１か月から６か月まで

　なおこの助成金の詳細はまだ決定していませんが、現在の予定では平成20年12月9日に遡って適用される予定となっています。また対象労働者が派遣労働者である場合の申請者は、派遣元事業主となります。

参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金等の拡充及び離職者住居支援給付金（仮称）の創設について」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/h1219-5.html

　ちなみに今秋交渉を行った組合の集計では701,352円（2.43ヶ月）と、やはり減少気味の結果が出ていますので、来年の夏季賞与では支給水準減の傾向が明確に出てくると予想されます。

参考リンク
連合「2008年春季生活闘争 年末一時金第3回回答集計(12月17日集計：最終分)」
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2008/shuukei_ichijikin/index.html