人事コンサルタント大津章敬のblog

　先日、日本経団連より「2008年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況」の最終集計が発表されました。この調査の対象は主要21業種・大手263社で、東証一部上場、従業員500人以上が原則。今回の集計は妥結が出ている21業種203社（77.2％）から、平均額不明などのため集計不能の30社を除外したものとなっています。

　これによれば、大企業の2008年夏季賞与の総平均は909,519円となりました。この値は昨年実績である910,286円と比較すると、0.08％のマイナスという結果（画像はクリックして拡大）。前回の集計と比較するとマイナス幅は縮小しているものの、最終集計でもマイナスという結果になっています。なお、業種別では、製造業の平均が932,782円（前年同季比プラス0.20％、非製造業の平均が840,098円（前年同季比マイナス1.51％）となっています。

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関連blog記事
2008年7月6日「連合調査の夏季一時金の平均回答額は前期実績より7,368円マイナスの702,561円」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51365208.html
2008年7月5日「中小企業の2008年賃上げ 連合七次集計では4,229円(1.72％)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51365174.html
2008年6月28日「日本経団連の2008年中小企業賃上げ調査 第4回集計の結果は4,236円(1.66％)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51359430.html
2008年6月26日「大企業の2008年夏季賞与平均は919,042円と昨年比△0.41％」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51359414.html
2008年6月18日「日本経団連の2008年大手企業企業賃上げ調査 最終集計の結果は6,271円(1.95％)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51353771.html
2008年6月17日「日本経団連の2008年中小企業賃上げ調査 第3回集計の結果は4,199円(1.65％)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51353646.html
2008年6月7日「連合調査の夏季一時金の平均回答額は前期実績より7,447円マイナスの720,460円」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/cat_1024113.html
2008年6月6日「中小企業の2008年賃上げ 連合六次集計では4,226円(1.73％)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51345073.html
2008年5月27日「中小企業の2008年賃上げ 連合五次集計では4,292円(1.74％)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51337602.html
2008年5月25日「日本経団連の2008年中小企業賃上げ調査 結果は4,336円(1.68％)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51335007.html
2008年5月24日「大企業の2008年夏季賞与平均は930,329円と伸び率頭打ち」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51335001.html

参考リンク
日本経団連「2008年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況(最終集計：7月22日現在)」
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/050.pdf

　ガソリン価格の高騰が止まりません。このブログでは過去にも数度、こうした状況を受けた通勤手当の見直しについての記事を掲載したことがありますが、本日はそうした通勤手当見直し時に利用できる統計データについて紹介しましょう。一般的にマイカー通勤の通勤手当は「往復通勤距離×所定勤務日数×ガソリン単価÷平均燃費」といった算式に基づき設定することが通常ですが、このうちガソリン単価と平均燃費については以下の統計資料を参考にし、定期的にその見直しをするのが良いでしょう。
ガソリン単価
　ガソリン単価については、財団法人日本エネルギー経済研究所 石油情報センターの「給油所石油製品市況調査」と、総務省統計局の「小売物価統計調査」の２種類が公表されています。
□石油情報センター「給油所石油製品週次調査」
　各都道府県毎のガソリン単価が毎週発表されています。なお、2008年7月14日の最新データではレギュラーガソリンの全国平均は181.3円となっています。
□総務省「小売物価統計調査」
　小売物価統計調査は、ガソリン価格だけではなく、消費生活において重要な商品の小売価格やサービスの料金を全国規模（71都市）で毎月調査しているものです。なお、最新の2008年5月の東京都区部の最新データによるレギュラーガソリン単価は160円となっています。

平均燃費
　ガソリン自動車の平均燃費については、国土交通省の「自動車燃費一覧について」という資料が毎年発表されており、最新のガソリン車の平均燃費は15.5km（10・15モード）となっています（グラフはクリックして拡大）。

　世界的な原油高でかつてない水準にまでガソリン単価が高騰しており、当面、この状況は続くと予想されています。マイカー通勤をする従業員の負担も大きなものとなっていることから、企業としては先手を打って、その通勤手当を合理的に見直すことが求められています。

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関連blog記事
2008年1月17日「ガソリン価格高騰で27.8％の企業が通勤手当を見直し」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51227363.html
2007年12月12日「ガソリン価格急騰で見直しが相次ぐマイカー通勤者の通勤手当計算方法」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51193645.html

参考リンク
石油情報センター「給油所石油製品週次調査(月曜調査)」
http://oil-info.ieej.or.jp/price/price_ippan_kyuyujo_syuji.html
総務省「小売物価統計調査」
http://www.stat.go.jp/data/kouri/index.htm
国土交通省「自動車燃費一覧について」
http://www.mlit.go.jp/jidosha/nenpi/nenpilist/nenpilist.html

　6月22日のブログ記事「導入企業が10,000社を超えた確定拠出年金」において、確定拠出年金の導入が積極的に進められており、確定拠出年金が加入従業員数で中退共を追い抜くのも時間の問題になったと書きましたが、今春に制度改定を行った企業が多かったようで、5月末日時点の発表で、遂に確定拠出年金の加入従業員数が、我が国最大の退職金共済制度である中退共を逆転しました。
[5月末日時点の両制度の状況]
確定拠出年金（企業型年金）　
　企業型年金加入者数　約2,959千人(平成20年4月末)(速報値)
　実施事業主数　10,539社
中小企業退職金共済
　加入従業員数　2,956,569人
　加入企業数　379,203所

　大企業中心の確定拠出年金と、中小企業しか加入できない中退共ですので、加入事業主数で行けば未だ中退共が圧倒的ではありますが、今回、加入者数が逆転したことで企業年金制度の一つの歴史が変わったという印象を受けています。今後、適格退職年金の廃止問題で更に状況は変化すると予想されますが、やはり確定拠出年金は本格定期な普及期に入ったと言うことができるでしょう。

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関連blog記事
2008年7月17日「１日で実務のポイントがマスターできる退職金・適年制度改革実践講座(東京・大阪)受付開始」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51373469.html
2008年7月2日「平成19年度に適年制度を解約した企業の38.5％が中退共を選択」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51363328.html
2008年7月1日「大津章敬が共著で執筆「2008年版退職金・企業年金ハンドブック」が発売」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51362769.html
2008年6月22日「導入企業が10,000社を超えた確定拠出年金」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51356164.html
2008年6月20日「廃止期限まで4年となるも32,825件の契約が残る適格退職年金」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51354776.html
2008年6月19日「大津章敬 退職金・適年新刊本 7月18日に発売決定」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51354436.html

参考リンク
厚生労働省「確定拠出年金の施行状況について」
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/kyoshutsu/sekou.html
中退共「事業の概要」
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/seido/seido01.html#jigyou

　先日、東京労働局より「平成19年度における個別労働紛争解決制度の利用状況」の結果が公表されました。これによれば、平成19年度において、都内21か所の総合労働相談コーナーに寄せられた総合労働相談の件数は前年比8.2％増の132,463件となり、過去最高を記録しました。また、あっせん申請受理件数こそ1,430件と前年比0.5％のマイナスになっていますが、民事上の個別労働紛争相談件数は前年比2.0％増の19,974件、助言・指導申出受付件数も2.6％増の560件となっており、多くの企業で労働に関する問題が発生していることが分かります。

　今回の調査を詳細に見てみると、民事上の個別労働紛争に関する相談の主な内容は、「解雇」に関するものが全体の24.3％ともっとも多くなっていますが、これに次ぐのが「いじめ・嫌がらせ」に関するものの14.2％となっています。この「いじめ・嫌がらせ」の件数は平成16年度が1,676件、17年度が2,358件、18年度が2,972件、そして19年度が3,317件と毎年右肩上がりで増加しており、平成16年度からの3年間でほぼ倍増という状態になっています（グラフはクリックして拡大）。パワハラについては徐々に認知が進み、多くの企業では研修の開催など、その対策が進められていますが、今後はより総合的な「いじめ・嫌がらせ」の現状把握と対策が求められるでしょう。

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関連blog記事
2008年6月21日「勤務問題による自殺者の動機のトップは「仕事疲れ」」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51355988.html
2008年5月18日「賃金不払事案による行政指導が前年比11%増と急増」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51332058.html
2008年2月27日「労働者から労働基準監督署への内部告発が急増」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51263004.html
2008年1月15日「内部告発の急増で求められる従業員の相談窓口の設置」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51219943.html
2007年5月26日「増加を続ける個別労働紛争解決制度の利用」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/50980621.html
2007年5月21日「前年比2桁の伸びを見せる労働相談件数」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/50974155.html
2006年12月25日「増加を続ける個別労働紛争と求められる企業の対応」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/50832401.html

参考リンク
東京労働局「平成19年度における個別労働紛争解決制度の利用状況」
http://www.roudoukyoku.go.jp/news/2008/20080709-hunsou/20080709-hunsou.html

　昨日の新聞紙上で大きく取り上げられた自由民主党「労働者派遣制度の見直しに関する提言」の原文が公開されました。内容としては、日雇い派遣の原則廃止、派遣社員の常用雇用への切り替え促進、専ら派遣の規制強化、偽装請負や違法派遣への監督強化などの方針が掲げられていますが、この内容が労働者派遣法改正案としてまとめられ、8月下旬にも召集される臨時国会において提出される予定となっています。現実的には企業の人材確保や派遣労働者の就労機会の確保に大きな影響を与える内容だけに今後様々な議論がなされると予想されますが、臨時国会においては改正労働基準法と共に、その動向について注目しておく必要があるでしょう。

　以下では今回の「労働者派遣法改正の基本的考えについて」を全文転載します。

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労働者派遣法改正の基本的考え方について
(1)日雇派遣について
　日雇派遣は、派遣の中でも特に雇用が不安定であることから、原則禁止とすること。ただし、日雇派遣が常態であり、かつ、労働者の保護に問題がない業務等については、ポジティブ・リスト化して例外的に認めるものとすること。
また、日雇派遣事業の日雇職業紹介事業への切り替えの促進を図るとともに、併せてハローワークの機能強化により日雇派遣労働者の安定就職の促進を図ること。
(2)登録型派遣について
　登録型派遣の労働者のうち希望する者には、常用型派遣を含む常用雇用へ切り換えることを促進するための仕組みを設けるなどの雇用の安定化につながる措置をとること。
(3)待遇の改善について
　派遣労働者の職務内容に相応しい待遇が確保されるために必要な措置をとること。
(4)労働保険について
　派遣先の法律上の災害防止責任が反映されるよう必要な措置をとること。

労働者派遣事業の適正化について
　派遣会社における事業の透明化、適正化を図るため、以下について措置すべきである。
(1)マージン率について
　労働者派遣事業に係る情報公開については、マージン率の公開を含め、法律上の義務とし、その徹底を図ること。
(2)専ら派遣について
　労働者の処遇の切り下げに用いられやすいことから、グループ企業内において労働者派遣事業を行うことについて一定の規制を行い、適正な事業運営が行われるようにすること。

偽装請負、違法派遣への対処について
(1)偽装請負について
　派遣先が偽装請負等を繰り返すような場合に、より強い行政措置が発動されるようにすること。
(2)違法派遣について
　違法派遣を行った派遣会社に対して処分の実効性を高めるようにするなど、指導監督強化のための措置をとること。

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関連blog記事
2008年3月15日「派遣先責任者選任義務の範囲」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51278351.html
2007年10月20日「8年間で企業における派遣労働者の割合が倍増！」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51128275.html
2007年10月4日「ハローワークにおける派遣・請負の求人確認が厳格化」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51099910.html

参考リンク
自由民主党「労働者派遣制度の見直しに関する提言」
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2008/seisaku-020.html

　先日、東京都産業労働局より「2008年 春季賃上げ要求・妥結状況(平成20年7月2日現在・最終集計)」が発表されました。この調査は、都内に所在する1,000の民間労働組合を対象に実施されたものですが、今回の最終集計における集計可能な630組合の平均妥結額は、7年振りに6,000円台を回復し、6,008円(1.87％)となりました。なお、前年の最終結果（5,920円・1.83％）との比較では、金額で88円、率で0.04％上回っています。

　左グラフ（画像はクリックして拡大）は1998年以降の最終額および賃上率の推移ですが、これを見ると2003年の5,509円を底として、少額ながらも妥結額は毎年確実に増加していることが分かります。

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関連blog記事
2008年7月5日「中小企業の2008年賃上げ 連合七次集計では4,229円(1.72％)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51365174.html
2008年6月28日「日本経団連の2008年中小企業賃上げ調査 第4回集計の結果は4,236円(1.66％)」
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2008年6月18日「日本経団連の2008年大手企業企業賃上げ調査 最終集計の結果は6,271円(1.95％)」
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2008年6月17日「日本経団連の2008年中小企業賃上げ調査 第3回集計の結果は4,199円(1.65％)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51353646.html
2008年6月7日「連合調査の夏季一時金の平均回答額は前期実績より7,447円マイナスの720,460円」
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2008年6月6日「中小企業の2008年賃上げ 連合六次集計では4,226円(1.73％)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51345073.html
2008年5月27日「中小企業の2008年賃上げ 連合五次集計では4,292円(1.74％)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51337602.html
2008年5月25日「日本経団連の2008年中小企業賃上げ調査 結果は4,336円(1.68％)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51335007.html

参考リンク
東京都産業労働局「2008年春季賃上げ要求・妥結状況について(平成20年7月2日現在・最終集計)」
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2008/07/60i77100.htm

　今後、障害者雇用促進法の改正が予定されるなど、障害者雇用については今後の人事労務管理において大きな論点になっていくことが確実な情勢ですが、障害者を雇用する事業所については特定求職者雇用開発助成金など各種助成金の支給だけではなく、税制上の優遇措置が講じられていることをご存知でしょうか。

　例えば、従業者割の事業所税については従業者給与総額の算定および免税点の判定において、障害者を従業者から除くことができますし、また一定以上の人数の障害者を雇用する場合には、不動産取得税や固定資産税の軽減措置、そして機械等の割増償却なども認められています（画像はクリックして拡大）。今後予定される障害者雇用納付金の納付義務等の対象範囲の拡大などを控え、いまから障害者雇用を真剣に考える必要があるのではないでしょうか。

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関連blog記事
2008年3月11日「中堅企業に大きな影響が予想される障害者雇用の法改正の動向」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51275080.html
2007年12月3日「強化される障害者雇用の指導基準と「雇入れ計画作成命令」の対象範囲拡大」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51177949.html
2007年2月13日「4月より障害者雇用調整金等の申告期日が変更されます」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/50887481.html

参考リンク
厚生労働省「障害者を雇用する事業所に係る税制上の優遇措置」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha02/pdf/31.pdf
厚生労働省「障害者雇用対策の概要」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha02/index.html
厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/c02-4.html

　今週末から来週末にかけて、多くの企業で夏季賞与が支給されるのではないかと思いますが、先日、連合より「2008年春季生活闘争 年間一時金・夏季一時金」の 第8回回答集計結果(7月2日集計分)が発表されました。これによれば夏季一時金（季別・夏冬型の夏分）の平均回答額は720,561円となり、昨年実績の727,907円と比較すると7,368円マイナスという結果(画像はクリックして拡大)になっています。2008年6月26日のブログ記事「大企業の2008年夏季賞与平均は919,042円と昨年比△0.41％」でご紹介した日本経団連の集計でも前年比マイナスという結果をお伝えしましたが、やはり今年の夏季賞与では賞与の増加傾向に完全にストップがかかっているようです。

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2008年7月5日「中小企業の2008年賃上げ 連合七次集計では4,229円(1.72％)」
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2008年6月28日「日本経団連の2008年中小企業賃上げ調査 第4回集計の結果は4,236円(1.66％)」
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2008年6月26日「大企業の2008年夏季賞与平均は919,042円と昨年比△0.41％」
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2008年6月7日「連合調査の夏季一時金の平均回答額は前期実績より7,447円マイナスの720,460円」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/cat_1024113.html
2008年6月6日「中小企業の2008年賃上げ 連合六次集計では4,226円(1.73％)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51345073.html
2008年5月27日「中小企業の2008年賃上げ 連合五次集計では4,292円(1.74％)」
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2008年5月25日「日本経団連の2008年中小企業賃上げ調査 結果は4,336円(1.68％)」
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2008年5月24日「大企業の2008年夏季賞与平均は930,329円と伸び率頭打ち」
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参考リンク
連合「2008年春季生活闘争 年間一時金・夏季一時金 第8回回答集計(7月2日集計分)」
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2008/shuukei_ichijikin/index.html

　先日、連合より中小企業の賃上げに関する七六次集計(7月4日現在)が発表されました。これによれば2008年の中小企業の賃上げは平均で4,229円(1.72％)となり、昨年実績の4,154円(1.68％)と比較すると、75円(0.04％)の微増という結果になっています(画像はクリックして拡大)。ちなみに、これを企業規模別で見ると、99人以下企業で3,951円(1.64％)、100人以上299人以下企業で4,343円(1.75％)となっています。

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関連blog記事
2008年6月28日「日本経団連の2008年中小企業賃上げ調査 第4回集計の結果は4,236円(1.66％)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51359430.html
2008年6月26日「大企業の2008年夏季賞与平均は919,042円と昨年比△0.41％」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51359414.html
2008年6月18日「日本経団連の2008年大手企業企業賃上げ調査 最終集計の結果は6,271円(1.95％)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51353771.html
2008年6月17日「日本経団連の2008年中小企業賃上げ調査 第3回集計の結果は4,199円(1.65％)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51353646.html
2008年6月7日「連合調査の夏季一時金の平均回答額は前期実績より7,447円マイナスの720,460円」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/cat_1024113.html
2008年6月6日「中小企業の2008年賃上げ 連合六次集計では4,226円(1.73％)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51345073.html
2008年5月27日「中小企業の2008年賃上げ 連合五次集計では4,292円(1.74％)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51337602.html
2008年5月25日「日本経団連の2008年中小企業賃上げ調査 結果は4,336円(1.68％)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51335007.html
2008年5月24日「大企業の2008年夏季賞与平均は930,329円と伸び率頭打ち」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51335001.html
2008年5月22日「契約社員の年収見込み額平均は340万円」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51334433.html
2008年5月8日「課長級の所定内賃金の平均額は430,600円」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51320080.html
2008年4月26日「中小企業の2008年賃上げ 連合四次集計では4,480円(1.80％)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51314160.html
2008年4月24日「日本経団連の2008年中小企業賃上げ調査 結果は4,412円(1.68％)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/cat_1024113.html

参考リンク
連合「2008年春季生活闘争 中小共闘集計 第7回集計(7月4日集計分)」
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2008/shuukei_chuushou/index.html

　先日、社会経済生産性本部より「平成20年度新入社員「働くことの意識」調査結果」が発表になりました。本日はその中から、今年の新入社員の就労意識についての調査結果を見ていきましょう。

　新入社員というのはいつの時代も上司の世代からは理解しがたい部分を持つ存在であり、古くは「新人類」などという言葉が流行しましたが、今年の新入社員はその新人類の世代を親に持つ「新人類ジュニア」世代になります。それだけにどのような就労意識を持っているのかは非常に興味深いところでありますが、今回の結果を見ると、非常に常識的な回答が上位を占めています。まずは回答率の上位5位までを見てみましょう(グラフはクリックして拡大)。
仕事を通じて人間関係を広げていきたい　　95.9%
社会や人から感謝される仕事がしたい　　　94.5%
どこでも通用する専門技能を身につけたい　92.6%
これからの時代は終身雇用ではないので、会社に甘える生活はできない　82.8%
高い役職につくために、少々の苦労はしても頑張る　80.5%

　最近の若い世代はコミュニケーション能力が課題であると指摘されることが多いですが、今回の調査結果を通じて彼らの意識を見るとむしろ逆で、人間関係の構築や社会や人からの感謝を仕事に求めるという傾向が強く見られます。このように考えると、彼らの世代については、仕事の面白みや自己の専門性および人間性の成長を実感できるような環境を意識的に構築してやることによって、大きな成長を期待することができるでしょう。もっともこの世代は小中学生の頃から携帯電話やインターネットに親しんできた最初の世代でもあるため、その前の世代とはコミュニケーションについての考え方にいくらかのジェネレーションギャップがあるのは事実と思われます。よって社会に出た当初の段階で、他者とのコミュニケーションのあり方・方法論については十分に議論し、オープンなコミュニケーションができる状態を作り出したいものです。

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関連blog記事
2008年5月14日「不機嫌な職場」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51327712.html
2008年4月29日「新入社員が抱える5月病への対策」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51316439.html
2008年4月6日「新入社員のリアリティショック防止の必要性」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51297956.html
2008年3月16日「会社に求められる新入社員へのフォロー」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51279833.html
2008年2月28日「人材流出予防のために求められる企業魅力度の向上」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51263077.html
2008年2月23日「人材流出予防のための処方箋」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51258783.html
2007年2月23日「エンプロイメンタビリティ改善による企業魅力度の向上」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/50896886.html

参考リンク
社会経済生産性本部「平成20年度新入社員「働くことの意識」調査結果」
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/lrw/activity000867.html

　適格退職年金の移行期限まであと4年弱となっていますが、この適年制度からの資産移換に関して、昨日、中退共より「税制適格退職年金制度から中小企業退職金共済制度への移行状況」という資料が公表されました。これによれば、平成19年度の適年解約件数のうち、中退共への移行した企業の割合は38.5％であったことが明らかになりました（グラフはクリックして拡大）。

　平成19年度に適年制度を解約したのは6,060件という低水準に留まったことは、6月20日のブログ記事「廃止期限まで4年となるも32,825件の契約が残る適格退職年金」でも取り上げましたが、このうち、38.5％にあたる2,332社が中退共に資産移換を行ったとのことです。この結果、適年制度から中退共への移行企業の総数は14,112社、従業員総数402,788人となりました。

　これまでの移行企業の企業規模を見ると50人以下企業が全体の87％を占めており、適年契約を有する中小・零細企業にとっては中退共が最大の受け皿になっていることが明らかになっています。最近は簡易基準の確定給付年金や総合型の確定拠出年金など様々な選択肢が出てきていますので、適年の契約が残る企業においてはそれぞれの制度のメリット・デメリットを検証し、早めの対策を行うことが強く求められています。

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関連blog記事
2008年7月1日「大津章敬が共著で執筆「2008年版退職金・企業年金ハンドブック」が発売」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51362769.html
2008年6月22日「導入企業が10,000社を超えた確定拠出年金」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51356164.html
2008年6月20日「廃止期限まで4年となるも32,825件の契約が残る適格退職年金」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51354776.html
2008年6月19日「大津章敬 退職金・適年新刊本 7月18日に発売決定」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51354436.html
2008年6月9日「7月24日開催 大津章敬「新刊本(退職金・適年)出版記念」セミナー受付開始」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51348120.html
2008年5月17日「適格退職年金から中退共への引継 総計40万人を突破」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51330075.html
2008年5月11日「日本最大規模の確定拠出年金実態調査 今年も発表」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51325646.html
2008年4月13日「2007年度の企業年金運用はマイナス9.74％」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51302771.html
2008年1月25日「2007年4〜12月の企業年金運用は遂にマイナス1.98％へ転落」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51233158.html

参考リンク
中退共「税制適格退職年金制度から中小企業退職金共済制度への移行状況」
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/tekinen/pdf/ikoujyokyo.pdf

　先日、日本経団連より「2008年春季労使交渉・中小企業業種別回答一覧」の第4回集計(6月25日現在)結果が公表されました(画像はクリックして拡大)。この調査は、原則として従業員数500人未満の17業種761社を対象に行われたもの。この第4回集計では回答が出ている企業のうち、平均金額が明らかになっている406社の集計結果となっていますが、これによれば今春の中小企業の昇給平均は総平均で4,236円（アップ率1.66％）という結果になりました。昨年の実績が4,173円(1.66％)でしたので、63円の微増となっています。

　なお業種別で見ると製造業平均は4,658円(1.78％)、非製造業平均は3,237円(1.36％)という結果になっています。

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関連blog記事
2008年6月26日「大企業の2008年夏季賞与平均は919,042円と昨年比△0.41％」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51359414.html
2008年6月18日「日本経団連の2008年大手企業企業賃上げ調査 最終集計の結果は6,271円(1.95％)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51353771.html
2008年6月17日「日本経団連の2008年中小企業賃上げ調査 第3回集計の結果は4,199円(1.65％)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51353646.html
2008年6月7日「連合調査の夏季一時金の平均回答額は前期実績より7,447円マイナスの720,460円」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/cat_1024113.html
2008年6月6日「中小企業の2008年賃上げ 連合六次集計では4,226円(1.73％)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51345073.html
2008年5月27日「中小企業の2008年賃上げ 連合五次集計では4,292円(1.74％)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51337602.html
2008年5月25日「日本経団連の2008年中小企業賃上げ調査 結果は4,336円(1.68％)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51335007.html
2008年5月24日「大企業の2008年夏季賞与平均は930,329円と伸び率頭打ち」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51335001.html
2008年5月22日「契約社員の年収見込み額平均は340万円」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51334433.html
2008年5月8日「課長級の所定内賃金の平均額は430,600円」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51320080.html
2008年4月26日「中小企業の2008年賃上げ 連合四次集計では4,480円(1.80％)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51314160.html
2008年4月24日「日本経団連の2008年中小企業賃上げ調査 結果は4,412円(1.68％)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/cat_1024113.html

参考リンク
日本経団連「2008年春季労使交渉・中小企業業種別回答一覧(第4回集計：6月25日現在)」
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/039.pdf

　昨日、日本経団連より「2008年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況」の第2回集計が発表されました。この調査の対象は主要21業種・大手263社で、東証一部上場、従業員500人以上が原則。今回の集計は妥結が出ている20業種189社（71.9％）から、平均額不明などのため集計不能の43社を除外したものとなっています。

　これによれば、大企業の2008年夏季賞与の総平均は919,042円となりました。この値は昨年実績である925,380円と比較すると、0.41％のマイナスという結果（画像はクリックして拡大）。大企業の賞与は毎年支給額が伸びていましたが、遂にマイナスに転じました。なお、業種別では、製造業の平均が936,034円（前年同季比マイナス0.01％、非製造業の平均が860,032円（前年同季比マイナス2.17％）となっています。

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関連blog記事
2008年6月18日「日本経団連の2008年大手企業企業賃上げ調査 最終集計の結果は6,271円(1.95％)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51353771.html
2008年6月17日「日本経団連の2008年中小企業賃上げ調査 第3回集計の結果は4,199円(1.65％)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51353646.html
2008年6月7日「連合調査の夏季一時金の平均回答額は前期実績より7,447円マイナスの720,460円」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/cat_1024113.html
2008年6月6日「中小企業の2008年賃上げ 連合六次集計では4,226円(1.73％)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51345073.html
2008年5月27日「中小企業の2008年賃上げ 連合五次集計では4,292円(1.74％)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51337602.html
2008年5月25日「日本経団連の2008年中小企業賃上げ調査 結果は4,336円(1.68％)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51335007.html
2008年5月24日「大企業の2008年夏季賞与平均は930,329円と伸び率頭打ち」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51335001.html

参考リンク
日本経団連「2008年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況(第2回集計：6月25日現在)」
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/045.pdf

　適格退職年金の移行期限まで4年を切っていますが、その資産移換の受け皿の一つに確定拠出年金があります。当初、導入企業数に若干伸び悩み感があったこの制度もここ数年で導入事例が増加し、厚生労働省から発表された平成20年3月末日現在のデータでは、通常企業が採用する「企業型年金」の実施事業主数が遂に10,000社を突破（グラフはクリックして拡大）し、最新の4月末日のデータでは10,487社で導入されていることが明らかになっています。

　以下は確定拠出年金と中小企業退職金共済の4月末日時点の導入企業数等のデータですが、確定拠出年金が加入従業員数で中退共を追い抜くのも時間の問題になってきました。
□確定拠出年金（企業型）
　実施企業数　10,487社
　加入者数　　約2,711,000人
□中小企業退職金共済
　実施企業数　379,151社
　加入者数　　2,931,521人

　2008年6月20日のブログ記事「廃止期限まで4年となるも32,825件の契約が残る適格退職年金」では適格退職年金廃止問題への対応の遅れを指摘しましたが、同契約が継続している企業のみなさんは早急な対応を進めるようにして頂きたいと思います。

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関連blog記事
2008年6月20日「廃止期限まで4年となるも32,825件の契約が残る適格退職年金」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51354776.html
2008年6月19日「大津章敬 退職金・適年新刊本 7月18日に発売決定」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51354436.html
2008年6月9日「7月24日開催 大津章敬「新刊本(退職金・適年)出版記念」セミナー受付開始」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51348120.html
2008年5月17日「適格退職年金から中退共への引継 総計40万人を突破」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51330075.html
2008年5月11日「日本最大規模の確定拠出年金実態調査 今年も発表」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51325646.html
2008年4月13日「2007年度の企業年金運用はマイナス9.74％」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51302771.html
2008年1月25日「2007年4〜12月の企業年金運用は遂にマイナス1.98％へ転落」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51233158.html
2007年12月26日「加入者数が中退共に迫る確定拠出年金の運用状況」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51204245.html
2007年10月28日「企業年金の2007年7月〜9月の運用はマイナス2.77％」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51136736.html
2007年10月6日「企業年金連合会 2006年度の修正総合利回りは5.59％」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51113538.html
2007年4月12日「導入例が急増する規約型DBと企業型DC」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/50942249.html

参考リンク
厚生労働省「確定拠出年金の施行状況について」
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/kyoshutsu/sekou.html
中退共「制度の概要〜事業の概要」
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/seido/seido01.html#jigyou

　平成24年3月に適格退職年金の移行期限が終了しますが、先日、社団法人生命保険協会「企業年金の受託概況」ちょいう資料が発表され、平成20年3月末現在の適格退職年金の契約がまだ32,825件残っていることが明らかになりました。

　平成20年3月末現在の適格退職年金の状況は以下のようになっています（グラフはクリックして拡大）。
受託件数　32,825件（前年比△6,060件）
加入者数　442万人（前年比△64万人）
資産残高　117,433億円（前年比△38,820億円）

　資産残高を見ると大幅に減少しているように見えますが、これは適年制度の解約や資産移換が進んだというよりも、サブプライムローン問題により運用環境が悪化したことの影響が大きく（企業年金全体の資産残高は対前年比11.3％のマイナス）、単年度の受託件数の減少幅は、確定給付企業年金が施行された平成14年度以降で最低の水準となっています。このように適年廃止問題への対応は予想以上に遅れており、今後の混乱が懸念されます。

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関連blog記事
2008年6月19日「大津章敬 退職金・適年新刊本 7月18日に発売決定」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51354436.html
2008年6月9日「7月24日開催 大津章敬「新刊本(退職金・適年)出版記念」セミナー受付開始」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51348120.html
2008年5月17日「適格退職年金から中退共への引継 総計40万人を突破」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51330075.html
2008年5月11日「日本最大規模の確定拠出年金実態調査 今年も発表」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51325646.html
2008年4月13日「2007年度の企業年金運用はマイナス9.74％」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51302771.html
2008年1月25日「2007年4〜12月の企業年金運用は遂にマイナス1.98％へ転落」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51233158.html
2007年12月26日「加入者数が中退共に迫る確定拠出年金の運用状況」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51204245.html
2007年10月28日「企業年金の2007年7月〜9月の運用はマイナス2.77％」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51136736.html
2007年10月6日「企業年金連合会 2006年度の修正総合利回りは5.59％」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51113538.html
2007年4月12日「導入例が急増する規約型DBと企業型DC」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/50942249.html

参考リンク
社団法人生命保険協会「企業年金の受託概況(平成20年3月末現在)」
http://www.seiho.or.jp/data/news/h20/20080528.html

　昨日のブログ記事「日本経団連の2008年中小企業賃上げ調査 第3回集計の結果は4,199円(1.65％)」では、日本経団連の中小企業地投げ集計の結果についてご紹介しましたが、本日はこれに引き続き、大企業のデータについて見てみましょう。

　この調査は、主要21業種・大手263社（原則として東証一部上場企業、従業員数500人以上）が対象で、今回の最終集計(画像はクリックして拡大)では回答が出ている企業のうち、平均金額が明らかになっている119社の集計結果となっていますが、これによれば今春の大手企業の昇給平均は総平均で6,271円(1.95％)という結果になりました。昨年の実績が6,202円(1.90％)でしたので、額で69円・率で0.05％のプラスとなっています。 昨日取り上げた中小企業の第3回集計の結果は4,199円(1.65％)でしたので、ますます大手と中小の格差が大きくなっている印象を受けます。

　なお業種別で見ると製造業平均は6,194円(1.94％)、非製造業平均は6,715円(2.00％)という結果になっています。

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関連blog記事
2008年6月17日「日本経団連の2008年中小企業賃上げ調査 第3回集計の結果は4,199円(1.65％)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51353646.html
2008年6月7日「連合調査の夏季一時金の平均回答額は前期実績より7,447円マイナスの720,460円」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/cat_1024113.html
2008年6月6日「中小企業の2008年賃上げ 連合六次集計では4,226円(1.73％)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51345073.html
2008年5月27日「中小企業の2008年賃上げ 連合五次集計では4,292円(1.74％)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51337602.html
2008年5月25日「日本経団連の2008年中小企業賃上げ調査 結果は4,336円(1.68％)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51335007.html
2008年5月24日「大企業の2008年夏季賞与平均は930,329円と伸び率頭打ち」
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2008年5月22日「契約社員の年収見込み額平均は340万円」
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2008年5月8日「課長級の所定内賃金の平均額は430,600円」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51320080.html
2008年4月26日「中小企業の2008年賃上げ 連合四次集計では4,480円(1.80％)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51314160.html
2008年4月24日「日本経団連の2008年中小企業賃上げ調査 結果は4,412円(1.68％)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/cat_1024113.html
2008年4月23日「都内労働組合の賃上げ 平均妥結額は6,004円」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51312471.html
2008年4月21日「32.7％の企業で引き上げが行われた2008年度初任給」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51309397.html

参考リンク
日本経団連「2008年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果(最終集計：6月13日現在)」
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/038.pdf

　先日、日本経団連より「2008年春季労使交渉・中小企業業種別回答一覧」の第3回集計(6月13日現在)結果が公表されました(画像はクリックして拡大)。この調査は、原則として従業員数500人未満の17業種761社を対象に行われたもの。この第3回集計では回答が出ている企業のうち、平均金額が明らかになっている378社の集計結果となっていますが、これによれば今春の中小企業の昇給平均は総平均で4,199円（アップ率1.65％）という結果になりました。昨年の実績が4,278円(1.68％)でしたので、額で79円・率で0.3％のマイナスとなっています。

　なお業種別で見ると製造業平均は4,670円(1.79％)、非製造業平均は3,022円(1.27％)という結果になっています。

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関連blog記事
2008年6月7日「連合調査の夏季一時金の平均回答額は前期実績より7,447円マイナスの720,460円」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/cat_1024113.html
2008年6月6日「中小企業の2008年賃上げ 連合六次集計では4,226円(1.73％)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51345073.html
2008年5月27日「中小企業の2008年賃上げ 連合五次集計では4,292円(1.74％)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51337602.html
2008年5月25日「日本経団連の2008年中小企業賃上げ調査 結果は4,336円(1.68％)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51335007.html
2008年5月24日「大企業の2008年夏季賞与平均は930,329円と伸び率頭打ち」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51335001.html
2008年5月22日「契約社員の年収見込み額平均は340万円」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51334433.html
2008年5月8日「課長級の所定内賃金の平均額は430,600円」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51320080.html
2008年4月26日「中小企業の2008年賃上げ 連合四次集計では4,480円(1.80％)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51314160.html
2008年4月24日「日本経団連の2008年中小企業賃上げ調査 結果は4,412円(1.68％)」
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2008年4月23日「都内労働組合の賃上げ 平均妥結額は6,004円」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51312471.html
2008年4月21日「32.7％の企業で引き上げが行われた2008年度初任給」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51309397.html

参考リンク
日本経団連「2008年春季労使交渉・中小企業業種別回答一覧(第3回集計：6月13日現在)」
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/039.pdf

　多くの企業で夏季賞与の試算を行っている時期ではないかと思いますが、先日、連合より「2008年春季生活闘争 年間一時金・夏季一時金」の 第7回回答集計結果(6月2日集計分)が発表されました。これによれば夏季一時金（季別・夏冬型の夏分）の平均回答額は720,460円となり、昨年実績の727,907円と比較すると7,447円マイナスという結果（画像はクリックして拡大）になっています。2008年5月24日のブログ記事「大企業の2008年夏季賞与平均は930,329円と伸び率頭打ち」でご紹介した日本経団連の集計でも完全に伸び率は頭打ちという状態になっていましたが、今回の連合の調査でははっきり前年比マイナスという結果になっており、今年の夏季賞与が大きなターニングポイントになっていることを印象付けています。

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参考リンク
連合「2008年春季生活闘争 中小共闘集計 第6回集計(6月2日集計分)」
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2008/shuukei_chuushou/index.html