人事コンサルタント大津章敬のblog

　昨日、連合より今春闘における中小企業賃上げの回答妥結集計（第３回：2010年4月12日現在）が公表されました。回答妥結集計というのは妥結した組合に、妥結はしていないが回答があった組合を加えた集計となりますが、これによれば今春の中小企業の賃上げは加重平均で4,101円（1.60％）という結果になっています。まだまだ集計データ数が22と少ない状況ですが、昨年実績は3,942円（1.53％）と比較すると、若干の改善が見られています。

　なおこれを従業員規模別で見ると、100名未満企業では3.781円（1.52％）、100名以上300名未満企業では4,196円（1.62％）となっています。

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関連blog記事
2010年4月7日「中小企業の賃上げ 連合第2回集計では4,194円(1.62％)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51719090.html
2010年4月5日「日本経団連の2010年大手企業賃上げ調査 第一次集計結果は6,165円(1.89％)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51716262.html
2010年3月29日「今春の都内学卒者の初任賃金は大卒204,000円、高卒168,400円」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51713090.html
2010年1月4日「東京都中小企業の平均所定内賃金は335,398円(平成21年7月)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51675503.html
2009年11月29日「厚労省調査の学卒初任給 大学卒は198.8千円と対前年比＋0.1％」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51656736.html
2009年8月8日「日本経団連の2009年中小企業賃上げ調査 最終集計結果は3,486円(1.38％)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51600203.html
2009年7月11日「都内労働組合の2009年賃上げ平均は5,524円(△9.17％)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51585598.html
2009年6月23日「日本経団連の2009年大手企業賃上げ調査 最終集計結果は5,758円(1.81％)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51573740.html

参考リンク
連合「2010年春季生活闘争 中小共闘集計(回答妥結集計)第3回集計(4月12日集計分)」
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2010/shuukei_chuushou/index.html

　本日、名古屋国際会議場において、日本人事労務コンサルタントグループ（LCG）のメイン講座であるコンサルティングスキルアップ講座の第２講「退職金制度改定」を開催しました。福岡に始まり、広島、東京、大阪で開講したこの講座も本日が最終回。今回は基礎的な内容を中心に講義を行いましたが、次のセカンドシーズンは事例研究やパソコンを使用した実践的なシミュレーションなどを行なっていきたいと考えています。

　なお本日はビデオ撮影を行ないましたので、後日、LCG会員サイトであるMyKomon内で動画を配信します。こちらも是非ご覧下さい。本日は熱心にご受講いただきましてありがとうございました。地元でもあり、非常に話しやすかったです。

　先週金曜日、大阪のエル・おおさかにて、セミナー「安定的に営業案件が舞い込む仕組みを構築するための社労士事務所のネット活用のポイント」およびコンサルティングスキルアップ講座第２講「退職金制度改定」を開催しました。

　ホームページセミナー60名、スキルアップ講座は90名のみなさまにご参加頂き、会場は熱気で溢れていました。また終了後には講師に質問をするために会場に残る方もおり、非常に活気のある講座となりました。日本人事労務コンサルタントグループ（LCG）では今後も全国各地で定期的にセミナーを開催していきます。機会がございましたら是非ご参加下さい。 なお、ホームページセミナーは今週の木曜日に金沢で、スキルアップ講座は火曜日に名古屋で開催します。

　本日、博多・福岡朝日ビルにて「安定的に営業案件が舞い込む仕組みを構築するための社労士事務所のネット活用のポイント」セミナーを開催しました。当日は約30名のみなさまにご参加頂き、その場で多くのお申込みのご意向をお聞きすることができました。

　今後、本セミナーは東京・静岡・金沢・大阪・和歌山の全国５会場で開催しますので、お近くで開催の際にはご参加をお待ちしております。

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[第一部]農耕型営業構造によって安定的な案件発掘を行うためのインターネット活用戦略
〜「労務ドットコム」運営責任者が自ら語る仕事が取れるホームページ 10のポイント

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講師：株式会社名南経営　人事労務コンサルティング事業部　マネージャー　大津章敬

　景気後退による企業のコスト削減圧力は社労士業界を直撃し、昨年以来、顧問契約の解約や値下げ要求といった話を頻繁に耳にするようになりました。こうした厳しい環境の中で事務所としての経営を安定させ、更に発展させるためには商品やサービスの改善・差別化を進めると同時に、安定的に案件が舞い込む営業構造を構築することが不可欠です。昨年、全国７都市で開催したセミナー「総合的な３号業務展開を実現した社労士事務所ヒストリーと今後の戦略」では名南経営の「農耕型営業戦略」のお話をさせて頂きましたが、今回はこの内容のうち、ホームページなどのインターネットを活用した社労士事務所のマーケティングのポイントについて、より具体的に掘り進めてお話します。
(1)労務ドットコム誕生秘話といまや名南労務の新規営業案件の過半数を占めるネットの位置付け
(2)独自ドメインによるホームページは必須、なければ営業の土俵にも乗れない
(3)顧客獲得の前提となる「信頼感」を如何に醸成するか
(4)受注の方程式[能力×実績×親しみ易さ×コア商品]を意識する
(5)事務所の方針・目的によってサイトの性格が決まる
(6)先生の想いを熱く語り共感を呼び起こそう
(7)実績は待っていても作れない〜「実績を作る出す戦略」を実行しよう
(8)顧問契約獲得に向けた社労士事務所のセールスステップと各ステップで求められる施策
(9)ホームページ、ブログ、メルマガ、twitterはこうやって使い分けよう
(10)リアルとバーチャルの組み合わせが重要

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[第二部]毎週コンテンツが自動的に更新される”手間なし”ホームページサービス「自動更新ホームページ」のご紹介
〜労務ドットコム13年の運営と400件以上の会計事務所のホームページを作成した実績に基づく仕事に繋がるサイト構築提案

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講師：株式会社名南経営　MyKomonプロジェクト　マネージャー（LCG担当）浅井克容
※第二部の講師は会場により変更になる可能性がございます。ご了承下さい。

　モノを買ったり、新規の取引をしようとする際にはインターネットでその商品や企業のことを調べた上で意思決定をすることが当然のこととなったいま、社労士事務所の営業活動においてホームページはなくてはならないものになっています。しかし、事務所案内をネットに載せただけで情報が何年も更新されていないようなホームページではむしろ未来のお客様に「この事務所と契約して大丈夫だろうか？」と不安を与えることにもなりかねません。しかし、限られた人員の中でその内容を定期的にメンテナンスするのも非常に負担が大きいのも実態でしょう。そこでこの度、名南経営では労務ドットコムを13年間に亘って運営する中で蓄積したノウハウとコンテンツ作成体制、そして会計事務所向けに400事務所以上のホームページを制作してきた実績を生かして、社会保険労務士事務所向けの「自動更新ホームページサービス」を開始することとなりました。この自動更新ホームページは以下のような特徴を有しており、社労士事務所の営業構造の構築において非常に効果的なものとなっております。
(1)もっとも基本的なページであれば30分で制作可能な手軽さ
(2)100種類のデザイン・カラーの組み合わせから選択できる豊富なテンプレートを用意
(3)自由度が高く、こだわり派のみなさんにもご満足いただけるシステム
(4)人事労務最新情報や季節毎の特集などコンテンツが自動的に更新されるので手間なし
(5)ブログを運営している場合にはその最新記事を自動的に反映
(6)検索で上位に表示させるためのSEO対策も実施済
(7)メールが使える方であれば十分に操作可能
(8)お問合せフォームなどのプログラムも標準装備
(9)オリジナルのドメインを使用可能
(10)LCG会員様には割引料金を設定

　今回のセミナーではこのサービスの内容について実際の画面イメージなどを用い、分かりやすく解説します。また、期間限定のオープニング特典等のご案内も致しますので、是非ご参加下さい。

[開催会場および日時]
(1)東京会場　平成22年4月28日(水)日比谷・名南経営東京事務所 14:00-16:30
　　　　　　　　　平成22年5月28日(金)日比谷・名南経営東京事務所 14:00-16:30
(2)大阪会場　平成22年5月13日(木)堺筋本町・名南経営大阪事務所 14:30-17:00
(3)金沢会場　平成22年4月15日(木)金沢勤労者プラザ 14:00-16:30
(4)静岡会場　平成22年5月10日(月)B-nest静岡市産学交流センター 13:30-16:00
(5)和歌山会場　平成22年5月13日(火)和歌山ビッグ愛 9:30-12:00
※今後、申し込み状況を見ながら他の都市でも開催を検討します。

[受講費用]
無料

[お申込]
　お申込は以下のURLをクリックして表示されるフォームに必要事項をご入力の上、申込ボタンをクリックして下さい。自動に受付確認のメールをお送りさせていただいた上で、開催1週間前に地図・研修会の詳細を記載したFAXをお送りします。もし受付メールが届かない場合には申込みが完了していない可能性がありますので事務局(052-962-2833)までお問合せ下さい。
http://www.lcgjapan.com/sr/seminar/autohpSem.html

※[お申込みの注意点]日本人事労務コンサルタントグループ会員のみなさま
　LCG会員のみなさまの受付は、LCG会員専用サイト（MyKomon）上の専用フォームにて行なっておりますので、MyKomonにログイン後、画面右側のオレンジ色のバナーをクリックし、表示されるフォームよりお申込みをお願いします。

　先日、連合より今春闘における中小企業賃上げの回答妥結集計（第２回：2010年3月30日現在）が公表されました。回答妥結集計というのは妥結した組合に、妥結はしていないが回答があった組合を加えた集計となりますが、これによれば今春の中小企業の賃上げは加重平均で4,194円（1.62％）という結果になっています。まだ集計データ数が18と少ない段階ではありますが、昨年実績は4,080円（1.57％）ですので若干の改善が見られています。

　なおこれを従業員規模別で見ると、100名未満企業では3.832円（1.51％）、100名以上300名未満企業では4,283円（1.64％）となっています。

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関連blog記事
2010年4月5日「日本経団連の2010年大手企業賃上げ調査 第一次集計結果は6,165円(1.89％)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51716262.html
2010年3月29日「今春の都内学卒者の初任賃金は大卒204,000円、高卒168,400円」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51713090.html
2010年1月4日「東京都中小企業の平均所定内賃金は335,398円(平成21年7月)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51675503.html
2009年11月29日「厚労省調査の学卒初任給 大学卒は198.8千円と対前年比＋0.1％」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51656736.html
2009年8月8日「日本経団連の2009年中小企業賃上げ調査 最終集計結果は3,486円(1.38％)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51600203.html
2009年7月11日「都内労働組合の2009年賃上げ平均は5,524円(△9.17％)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51585598.html
2009年6月23日「日本経団連の2009年大手企業賃上げ調査 最終集計結果は5,758円(1.81％)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51573740.html

参考リンク
連合「2010年春季生活闘争 中小共闘集計(回答妥結集計)第2回集計(3月31日集計分)」
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2010/shuukei_chuushou/index.html

　本日、東京・御茶ノ水の総評会館において、セ日本人事労務コンサルタントグループ（LCG）のメイン講座であるコンサルティングスキルアップ講座の第２講「退職金制度改定」を開催しました。会場は約150名のみなさまで満席。本日は適年廃止問題の対応と人事制度としての退職金制度の考え方についてお話をさせていただきました。LCGとして同テーマに関する初めてのセミナーでしたので比較的基本的な内容とさせていただきました。来年に向けては制度改革事例の研究やシミュレーションソフトの使い方の解説など、より実践的な内容を展開していきたいと考えています。次回も是非ご参加下さい。

　企業業績の低迷により今春の賃上げは厳しい結果が予想されていますが、そんな中、日本経団連より大手企業賃上げ調査 第一次集計結果（2010年3月29日現在）が発表されました。

　この調査は、原則として東証一部上場、従業員500人以上の主要21業種大手251社を対象に行われたもの。この第一次集計では回答が出ている企業のうち、平均金額が明らかになっている43社の集計結果となっていますが、これによれば今春の大手企業の昇給平均は総平均で6,165円（アップ率1.89％）という結果になりました。昨年の実績は5,815円(1.77％)でしたので、350円(＋0.12％)のプラスとなっています。なお業種別で見ると製造業平均は6,266円(1.94％)、非製造業平均は5,341円(1.57％)という結果になっています。まだ集計企業数が少ないためデータの信憑性はそれほど高くありませんが、予想に反してプラスからのスタートとなっています。

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関連blog記事
2010年3月29日「今春の都内学卒者の初任賃金は大卒204,000円、高卒168,400円」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51713090.html
2010年1月4日「東京都中小企業の平均所定内賃金は335,398円(平成21年7月)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51675503.html
2009年11月29日「厚労省調査の学卒初任給 大学卒は198.8千円と対前年比＋0.1％」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51656736.html
2009年8月8日「日本経団連の2009年中小企業賃上げ調査 最終集計結果は3,486円(1.38％)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51600203.html
2009年7月11日「都内労働組合の2009年賃上げ平均は5,524円(△9.17％)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51585598.html
2009年6月23日「日本経団連の2009年大手企業賃上げ調査 最終集計結果は5,758円(1.81％)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51573740.html

参考リンク
日本経団連「2010年春季労使交渉・大手企業業種別回答一覧（第１回集計：2010年3月29日）」
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/026.pdf

　今回の雇用危機に際しては雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金が、その雇用の維持に大きな役割を果たしてきました。しかし、これまでもかなりの不正受給があると言われており、事実、これまでの労働局等による実地調査等の結果、52事業所、約1億9,350万円を不正として処分し、支給した助成金の返還と不正後3年間の助成金の不支給措置が行なわれています。

　こうした状況を背景として、4月1日より助成金を受給している事業主に対する実地調査が強化されると共に、休業等を実施した労働者の一部に対して、電話によるヒアリングが実施されます。またより的確な実地調査を行なうため、以下の見直しも行われることとなっています。

教育訓練に係る計画届及び変更届の内容の見直しについて
　計画届については、これまで、休業又は教育訓練の予定日及び実人員数のみを記載することとされていましたが、今後は教育訓練に係る計画届については、労働者別に予定日を記載することが求められます。また、計画に変更があった場合は、これまで計画の範囲内で休業等が減少するものについては、変更届の提出を不要とされていましたが、今後は教育訓練に係る計画届に限り、減少する場合も変更届の提出が求められます。

教育訓練実施に係る確認方法の見直しについて
　教育訓練については、実際には通常の生産活動を行っているにもかかわらず、教育訓練として不正に申請されるケースがあったため、単に教育訓練を実施したことの証明だけでなく、教育訓練を実施した個々の労働者ごとに受講を証明する書類（事業所内訓練の場合の受講者アンケート、事業所外訓練の場合の受講料の領収書等）の提出が求められます。

　雇用調整助成金はこれまで雇用維持のために素早く助成金を支給することに主眼が置かれた運営がなされていましたが、その結果、多くの不正受給が行なわていれると以前より指摘されていました。今後はその方針が見直され、不正受給防止に向けた様々な取り組みが行なわれることとなります。

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関連blog記事
2010年1月25日「雇用調整助成金を１年を超え、引続き申請する場合の注意点」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51687759.html
2009年12月17日「雇用調整助成金を新規もしくは13ヶ月目に申請する際の添付書類の注意点」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51667504.html
2009年12月11日「12月に要件緩和された雇用調整助成金の最新リーフレット ダウンロード開始」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51664654.html
2009年12月8日「[速報]新緊急経済対策における雇用対策の概要」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51664028.html
2009年12月03日「雇用調整助成金の生産量要件が緩和されました」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51660362.html

参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金に係る不正受給防止対策の強化について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000005bx0.html

　不況に伴う新卒学生の就職以内定率の低さが大きな問題になっていますが、先日、東京労働局より「平成22年3月新規学校卒業者の求人初任給調査結果」が公表されました。これによれば都内学卒者の学歴別にみた初任賃金は以下のようになっています。
大卒
　204,000円（前年比▲0.5％）
短大卒
　185,000円（前年比▲0.5％）
専修学校卒
　185,000円（前年比▲0.2％）
高校卒
　168,400円（前年比＋0.2％）

　以上の学歴別の初任賃金を分布で表したものが図表となります。もっとも大きな割合を占めていたのは、大学では200,000〜209,999円で29.3％、短大、専修では180,000〜189,999円でそれぞれ26.6％、23.5％、高校では160,000〜169,999円で29.5％となっています。

　来春も学卒者の採用意欲は低水準となる見通しですが、新卒採用を行なう企業ではこうしたデータを参考に自社としての適正な初任給水準を設定しておきたいものです。

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関連blog記事
2010年1月4日「東京都中小企業の平均所定内賃金は335,398円(平成21年7月)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51675503.html
2009年11月29日「厚労省調査の学卒初任給 大学卒は198.8千円と対前年比＋0.1％」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51656736.html
2009年8月8日「日本経団連の2009年中小企業賃上げ調査 最終集計結果は3,486円(1.38％)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51600203.html
2009年7月11日「都内労働組合の2009年賃上げ平均は5,524円(△9.17％)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51585598.html
2009年6月23日「日本経団連の2009年大手企業賃上げ調査 最終集計結果は5,758円(1.81％)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51573740.html

参考リンク
東京労働局「平成22年3月新規学校卒業者の求人初任給調査結果」
http://www.roudoukyoku.go.jp/news/2009/20100317-chingin/20100317-chingin.html

　年度末が近付き、多くの企業では36協定（時間外労働・休日労働に関する協定届）の準備を進めているのではないかと思われますが、この時期になると36協定の書式のお問合せと、その記載方法に関しての質問が多く寄せられます。

　書式については弊社ブログ「Wordで使える！就業規則・労務管理書式Blog」でWORD形式およびpdf形式の書式をダウンロードすることができます。また記載見本についても「人事労務管理・社会保険などのリーフレットをダウンロードできるブログ」の中で厚生労働省が作成している記載要領をダウンロードできますので是非ご利用下さい。

　36協定は4月の改正労働基準法の中でもその重要性が増しており、その締結および労働基準監督署への届出が強く求められています。漏らすことなく確実に対応しましょう。

[ダウンロード]
36協定（通常版）
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/52082070.html
36協定（特別条項付き）
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55295087.html
36協定記載要領
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/50757657.html

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関連blog記事
2007年2月8日「時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定）」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/52082070.html
2009年8月6日「特別条項を付記した時間外労働・休日労働に関する協定届(特別条項付き36協定)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55295087.html
2010年3月4日「時間外労働・休日労働に関する協定届(様式第9号)【記載要領】」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/50757657.html
2009年11月26日「特別条項付き36協定に基づく延長通知書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55334925.html

　労働トラブルは年々増加の一途を辿っていますが、雇用危機の発生以来、更にその勢いが増している印象を強く受けています。そんな中、先日、厚生労働省より「労働委員会で扱った平成21年の調整事件件数について」という資料が公表されました。これによれば、全国の労働委員会が扱った平成21年の調整事件は、労働組合と使用者の間の集団的労使紛争、個々の労働者と使用者の間の個別労働関係紛争のいずれもが大幅増加となっています。

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集団的労使紛争
　集団的労使紛争の取扱件数(新規係属件数)は、733件と前年(552件)より33％の大幅増となっています。この件数は平成以降では最多の水準。事件の内容については、「解雇」が191件(前年132件・45％増)、「賃金」が346件(前年250件・38％増)と大幅に増加しています。

個別的労働関係紛争
　個々の労働者と使用者の間の個別労働関係紛争である個別的労働関係紛争に係る平成21年のあっせん件数は534件(前年445件・20％増)とこちらも大幅に増加し、制度発足以来最多となっています（画像はクリックして拡大）。なお、こちらの主な内容については、「年次有給休暇」が40件(前年16件・150％増)、「整理解雇」が78件(前年39件・100％増)、「賃金未払い」が114件（前年81件・41％増）と増加率が高くなっています。

　なお、集団的労使紛争の中でも、合同労組が関係する事件が487件(前年375件・30％増)、特にこれらのうち駆込み訴え事件が269件(前年181件・49％増)となっており、やはり個別紛争を背景にした事件が増加していることが分かります。今後も労働トラブルは増加を続けることが確実な状況にあります。無用なトラブルを防止するためにも、基本的な労働諸法令を理解すると共に、就業規則などの社内ルールを整備し、労使で十分なコミュニケーションを取っていくことが求められます。

[外部ユニオン対策セミナーを開催]
　株式会社名南経営では5月14日に東京で「労働トラブル急増時代に知っておきたい人事制度不利益変更と外部ユニオン対応のポイント」と題するセミナーを開催しますので、是非ご参加下さい。
http://www.lcgjapan.com/sr/seminar/100514Sem.html

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関連blog記事
2010年2月25日「5月14日に東京で不利益変更法理(山中健児弁護士)＋ユニオン対策(向井蘭弁護士)セミナーを開催」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51701318.html
2009年7月24日「労働委員会で行う個別労働関係紛争のあっせん件数が対前年度比で28.3％増加」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51593101.html
2009年7月2日「平成20年度後半以降激増する解雇や労働条件引下げの労働相談」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51580875.html
2009年6月21日「増加の一途を辿る個別労働紛争解決制度の利用」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51570847.html
2009年3月5日「前年比16.8％の大幅増となった労働基準監督署への解雇申告件数」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51512926.html

参考リンク
厚生労働省「労働委員会で扱った平成21年の調整事件件数について」
http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/chousei/09.html

　昨日は札幌、本日は仙台で「安定的に営業案件が舞い込む仕組みを構築するための社労士事務所のネット活用のポイント」および「はじめて人事コンサルを行う人のための人事制度構築【超基礎】講座」の両セミナーを開催しました。いずれの都市も3月ながら雪が舞うあいにくの天候となりましたが、各地よりご参加いただき、ありがとうございました。今後も定期的にセミナーを開催したいと考えておりますので、また次回もご参加をお待ちしております。

　2010年2月18日のブログ記事「3月より専門26業務の違法派遣に関する労働局の集中調査が実施されます」を初めとして、当ブログでは労働者派遣法に関する記事を多く取り上げていますが、昨日、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」の諮問について、労働政策審議から厚生労働大臣に対して、「厚生労働省案は、おおむね妥当と認める」との答申が行われました。これにより、厚生労働省は法律案を作成し、国会に提出する予定となりました。

　内容としては2009年12月31日のブログ記事「労政審 注目の改正労働者派遣法の答申を公表」で取り上げた内容が中心となっていますが、今後のわが国の雇用制度に大きな影響を与えることが確実な法案だけに、今後の審議状況を注視していきたいと思います。なお、今回の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」は以下で読むことができます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004dau.html

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関連blog記事
2010年2月18日「3月より専門26業務の違法派遣に関する労働局の集中調査が実施されます」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51697231.html
2009年12月31日「労政審 注目の改正労働者派遣法の答申を公表」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51673876.html
2009年12月21日「非常に労働者保護色の強い労働者派遣法改正法案の部会報告骨子」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51669388.html

参考リンク
厚生労働省「「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」の答申について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004ip8.html
厚生労働省「「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」の諮問について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004dau.html

　雇用不安が依然として継続していますが、今後は公共工事の減少などにより、建設業者の倒産や建設労働者の離職など、これまで多くの雇用を生み出してきた建設業での雇用の減少が大きな問題として懸念されています。この問題に対応するため、2月8日より建設労働者緊急雇用確保助成金という助成金制度が創設されています。この助成金は以下のとおり、中小建設事業主向けの「建設業新分野教育訓練助成金」と建設業以外の事業主が建設業離職者を雇用した際に支給される「建設業離職者雇用開発助成金」の２つから成り立っています。

建設業新分野教育訓練助成金
　建設労働者の雇用を維持しながら、建設業以外の事業に従事するために必要な教育訓練を実施した中小建設事業主に対し、次の助成金が支給されます。
・教育訓練の実施経費の２／３（１日当たり20万円、60日分を限度）
・教育訓練を受講した労働者の賃金に対し、１人１日7,000円（上限。60日分を限度）

建設業離職者雇用開発助成金
　建設業以外の事業主で、45歳以上60歳未満の建設業離職者を公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用する者として雇い入れた事業主に対し、次の助成金が支給されます。
・中小企業事業主 　 90万円
・中小企業事業主以外の事業主 50万円
※雇入れから６か月経過後及び１年経過後に半額ずつ支給する。

　中でもの建設業離職者雇用開発助成金は多くの企業で利用できる可能性があることから、今後中途採用を予定している企業では意識しておきたいものです。

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関連blog記事
2010年1月25日「雇用調整助成金を１年を超え、引続き申請する場合の注意点」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51687759.html
2009年12月17日「雇用調整助成金を新規もしくは13ヶ月目に申請する際の添付書類の注意点」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51667504.html
2009年12月11日「12月に要件緩和された雇用調整助成金の最新リーフレット ダウンロード開始」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51664654.html
2009年12月8日「[速報]新緊急経済対策における雇用対策の概要」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51664028.html
2009年12月3日「雇用調整助成金の生産量要件が緩和されました」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51660362.html

参考リンク
厚生労働省「建設労働者緊急雇用確保助成金の創設について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000045nx.html

　昨年のこの時期は内定取消問題が連日マスコミを賑わせていましたが、今春は大学生・高校生の就職内定率が記録的な落ち込みを見せています。しかし、一方では一部ではありますが、採用意欲のある中小企業も存在しており、そのミスマッチが懸念されています。そこで中小企業庁では、「新卒者就職応援プロジェクト」を立ち上げ、2月15日よりその募集を開始しました。以下ではその内容について取り上げます。

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内容
　就職の決まっていない新卒者を対象に、中小企業の生産現場等に触れる機会を提供するとともに、中小企業で働く上で必要とされる技能・技術・ノウハウ等を習得してもらうため、長期間の職場実習（インターンシップ）等を実施するもの。
○対象者（5,000人程度）
今春、高等学校、高等専門学校、大学、大学院、短大、専修学校を卒業予定であって就職が決まっていない者
○受入企業
ものづくりや商店など幅広く対象とされています（一部対象とならない業種あり）。
○実習
期間：原則６ヶ月間
内容：実習プログラム等に沿って実施
※技能・ノウハウ等の習得を目指すものであり、非正規社員、アルバイト等の代替ではありません。
○助成金
技能習得支援助成金：実習生に対し日額7,000円を支給
教育訓練助成金：受入企業に対し日額3,500円を支給
寮借り上げ費助成金：受入企業に対し日額1,300円を支給
※上限・支給条件あり

留意点
　このプロジェクトは職場体験を行うものであり、雇用ではありません。受入企業は、カリキュラム等を遵守する必要があり、実習生にカリキュラムを逸脱した作業等を強要したり、実習生の就職活動を妨げることは避けなければなりません。

詳細
　このプロジェクトの詳細は随時、中小企業庁ホームページに掲載されることとなっています。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/jinzai.htm

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関連blog記事
2010年1月19日「調査開始以来最悪の水準となった大卒の就職内定率」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51684970.html
2009年11月6日「高校新卒者の就職内定状況が極端に悪化し、9月末の内定率は37.6％に急減」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51647404.html

参考リンク
中小企業庁「“新卒者就職応援プロジェクト”の実施について」
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2010/100209NewJobAidProject.htm
九州経済産業局 「新卒者就職応援プロジェクトの実施について」
http://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/jinzai/100210.html

　このブログでは2009年12月31日のブログ記事「労政審 注目の改正労働者派遣法の答申を公表」を初めとして、労働者派遣法改正に関する情報を積極的に出していますが、先日、厚生労働省より専門26業務の派遣適正化のための指導監督を行うことなどを内容とした「専門26業務派遣適正化プラン」の策定・実施が発表されました。

　今回の改正労働者派遣法案には、違法派遣の場合には派遣先が派遣労働者に対して労働契約を申し込んだものとみなす旨の規定を設けることが検討されていますが、こうした動きの前提としては偽装請負をはじめとした様々な違法な派遣が多く見られるという実態があります。今回の適正化プランでは、派遣可能期間の制限を免れることを目的として、契約上は専門26業務と称しつつ、実態的には専門性がない専門26業務以外の業務を行っている事案に対する指導監督が行なわれることとなりました。

　具体的には3月から4月までの間を、専門26業務での労働者派遣の適正化に向けた集中的な指導監督期間として、専門26業務での労働者派遣の実績の多い派遣元事業主を中心に指導監督が行なわれます。中でも「事務用機器操作」と「ファイリング」についてはその解釈の留意事項が改めて示されていることから特に重点的な指導が予想されます。あくまでも派遣元への調査ではありますが、26業務での派遣を受けている事業所にも大きな影響があるのは間違いないでしょう。労働者派遣に関しては今後、その厳格化が進むのは間違いありませんので、この機会にその運用の適正化を進められてはいかがでしょうか。

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関連blog記事
2009年12月31日「労政審 注目の改正労働者派遣法の答申を公表」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51673876.html
2009年12月21日「非常に労働者保護色の強い労働者派遣法改正法案の部会報告骨子」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51669388.html
2009年12月12日「[ワンポイント講座]労働者派遣における｢複合業務｣の派遣受入期間の取扱い」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51664573.html
2009年8月19日「[ワンポイント講座]派遣先が派遣社員に対して時間外労働を命じる際の留意点」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51604648.html
2009年5月25日「平成21年10月より厳格化される一般労働者派遣事業許可基準」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51554634.html
2009年5月5日「労働者派遣に関する最重要資料「労働者派遣事業関係業務取扱要領」が更新」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51544136.html

参考リンク
厚生労働省「期間制限を免れるために専門26業務と称した違法派遣への厳正な対応(専門26業務派遣適正化プラン)」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000048f3.html

　今年の春闘も先日よりスタートしていますが、まだ統計など具体的な資料は出てきていません。しかし、そんな中、帝国データバンクより「2010年度の賃金動向に関する企業の意識調査」の集計結果が公表されました。今春の春闘の動向を先取りするには非常に面白い資料となっていますので、以下で取り上げましょう。この調査は今年の1月下旬に実施されたもので、調査対象は全国21,781社、有効回答企業数は10,651社となっています。

　まず注目の2010年度の正社員の賃金改善（ベースアップや賞与、一時金の引き上げ）についてですが、賃金改善が「ある（見込み）」と回答した企業は31.8％となり、一方、「ない（見込み）」と回答した企業は40.5％となり、依然、厳しい賃金動向が続くと予想されます。これに対し非正社員においては、54.3％が「賃金改善の見込みなし」と回答し、「ある見込み」は12.8％にとどまっています。このように正規・非正規共に厳しい春となりそうですが、特に非正規社員については雇用の不安定さが更に強まる懸念もされているだけに、当面は雇用不安が高い水準に継続することになるでしょう。

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関連blog記事
2010年1月4日「東京都中小企業の平均所定内賃金は335,398円(平成21年7月)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51675503.html
2009年11月29日「厚労省調査の学卒初任給 大学卒は198.8千円と対前年比＋0.1％」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51656736.html
2009年8月8日「日本経団連の2009年中小企業賃上げ調査 最終集計結果は3,486円(1.38％)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51600203.html
2009年7月11日「都内労働組合の2009年賃上げ平均は5,524円(△9.17％)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51585598.html
2009年6月23日「日本経団連の2009年大手企業賃上げ調査 最終集計結果は5,758円(1.81％)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51573740.html

参考リンク
帝国データバンク「2010年度の賃金動向に関する企業の意識調査」
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/keiki_w1001.html

　6月30日に施行される改正育児・介護休業法ですが、今回の法改正は就業規則・育児介護休業規程の修正が不可欠とされています。そんな中、厚生労働省より「「改正育児・介護休業等に関する規則の規定例」というリーフレットが公開されました。

　この56ページのリーフレットでは、改正育児・介護休業法の規定例を解説しています。今後の規程整備の参考となりますので是非、以下よりダウンロードの上、ご利用下さい。
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/50641562.html

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関連blog記事
2010年02月5日「改正育児・介護休業等に関する規則の規定例」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/50641562.html

　今日はLCGのコンサルティングスキルアップ講座を総評会館で開催しましたが、お昼は総評会館の隣にあって気になっていた太陽のトマト麺に。チーズ好きなので「太陽のチーズラーメン」を注文。トマトソースのスープに、カッペリーニのような細い麺。麺には豆乳が加えられているそうです。そして粉チーズが山盛りになっており、これが次第にスープの熱でとろけてきます。食べる前は若干キワモノっぽいラーメンかと思っていましたが、新感覚の美味しいラーメンでした。名古屋にもできないかな。

　本日、名古屋国際会議場においてセミナー「安定的に営業案件が舞い込む仕組みを構築するための社労士事務所のネット活用のポイント」の初日を開催しました。本日は30名の皆様にご参加頂き、労務ドットコム13年間の取り組みや社労士事務所のホームページ活用のポイント、本日より開始した自動更新ホームページサービスの内容についてお話させていただきました。本セミナーは今後、全国8都市で開催しますので、お近くで開催の際にはご参加をお待ちしております。

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[第一部]農耕型営業構造によって安定的な案件発掘を行うためのインターネット活用戦略
〜「労務ドットコム」運営責任者が自ら語る仕事が取れるホームページ 10のポイント

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講師：株式会社名南経営　人事労務コンサルティング事業部　マネージャー　大津章敬

　景気後退による企業のコスト削減圧力は社労士業界を直撃し、昨年以来、顧問契約の解約や値下げ要求といった話を頻繁に耳にするようになりました。こうした厳しい環境の中で事務所としての経営を安定させ、更に発展させるためには商品やサービスの改善・差別化を進めると同時に、安定的に案件が舞い込む営業構造を構築することが不可欠です。昨年、全国７都市で開催したセミナー「総合的な３号業務展開を実現した社労士事務所ヒストリーと今後の戦略」では名南経営の「農耕型営業戦略」のお話をさせて頂きましたが、今回はこの内容のうち、ホームページなどのインターネットを活用した社労士事務所のマーケティングのポイントについて、より具体的に掘り進めてお話します。
(1)労務ドットコム誕生秘話といまや名南労務の新規営業案件の過半数を占めるネットの位置付け
(2)独自ドメインによるホームページは必須、なければ営業の土俵にも乗れない
(3)顧客獲得の前提となる「信頼感」を如何に醸成するか
(4)受注の方程式[能力×実績×親しみ易さ×コア商品]を意識する
(5)事務所の方針・目的によってサイトの性格が決まる
(6)先生の想いを熱く語り共感を呼び起こそう
(7)実績は待っていても作れない〜「実績を作る出す戦略」を実行しよう
(8)顧問契約獲得に向けた社労士事務所のセールスステップと各ステップで求められる施策
(9)ホームページ、ブログ、メルマガ、twitterはこうやって使い分けよう
(10)リアルとバーチャルの組み合わせが重要

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[第二部]毎週コンテンツが自動的に更新される”手間なし”ホームページサービス「自動更新ホームページ」のご紹介
〜労務ドットコム13年の運営と400件以上の会計事務所のホームページを作成した実績に基づく仕事に繋がるサイト構築提案

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講師：株式会社名南経営　MyKomonプロジェクト　マネージャー（LCG担当）浅井克容
※第二部の講師は会場により変更になる可能性がございます。ご了承下さい。

　モノを買ったり、新規の取引をしようとする際にはインターネットでその商品や企業のことを調べた上で意思決定をすることが当然のこととなったいま、社労士事務所の営業活動においてホームページはなくてはならないものになっています。しかし、事務所案内をネットに載せただけで情報が何年も更新されていないようなホームページではむしろ未来のお客様に「この事務所と契約して大丈夫だろうか？」と不安を与えることにもなりかねません。しかし、限られた人員の中でその内容を定期的にメンテナンスするのも非常に負担が大きいのも実態でしょう。そこでこの度、名南経営では労務ドットコムを13年間に亘って運営する中で蓄積したノウハウとコンテンツ作成体制、そして会計事務所向けに400事務所以上のホームページを制作してきた実績を生かして、社会保険労務士事務所向けの「自動更新ホームページサービス」を開始することとなりました。この自動更新ホームページは以下のような特徴を有しており、社労士事務所の営業構造の構築において非常に効果的なものとなっております。
(1)もっとも基本的なページであれば30分で制作可能な手軽さ
(2)100種類のデザイン・カラーの組み合わせから選択できる豊富なテンプレートを用意
(3)自由度が高く、こだわり派のみなさんにもご満足いただけるシステム
(4)人事労務最新情報や季節毎の特集などコンテンツが自動的に更新されるので手間なし
(5)ブログを運営している場合にはその最新記事を自動的に反映
(6)検索で上位に表示させるためのSEO対策も実施済
(7)メールが使える方であれば十分に操作可能
(8)お問合せフォームなどのプログラムも標準装備
(9)オリジナルのドメインを使用可能
(10)LCG会員様には割引料金を設定

　今回のセミナーではこのサービスの内容について実際の画面イメージなどを用い、分かりやすく解説します。また、期間限定のオープニング特典等のご案内も致しますので、是非ご参加下さい。

[開催会場および日時]
(1)東京会場　平成22年2月4日(木)御茶ノ水・総評会館 9:30-12:00
　　　　　　　　  平成22年3月8日(月)御茶ノ水・総評会館 9:30-12:00
(2)大阪会場　平成22年2月19日(金)天満橋・エル・おおさか 9:30-12:00
(3)名古屋会場　平成22年3月11日(木)神宮前・名南経営本館14:00-16:30
(4)福岡会場　平成22年2月15日(月)博多・福岡朝日ビル 14:00-16:30
(5)札幌会場　平成22年3月1日(月)かでる２・７ 9:30-12:00
(6)仙台会場　平成22年3月2日(火)ハーネル仙台 9:30-12:00
(7)広島会場　平成22年2月16日(火)メルパルクHIROSHIMA 9:30-12:00
(8)岡山会場　平成22年2月16日(火)えきまえミヨシノ 14:15-16:45
※今後、申し込み状況を見ながら他の都市でも開催を検討します。

[受講費用]
無料

[お申込]
　お申込は以下のURLをクリックして表示されるフォームに必要事項をご入力の上、申込ボタンをクリックして下さい。自動に受付確認のメールをお送りさせていただいた上で、開催1週間前に地図・研修会の詳細を記載したFAXをお送りします。もし受付メールが届かない場合には申込みが完了していない可能性がありますので事務局(052-962-2833)までお問合せ下さい。
http://www.lcgjapan.com/sr/seminar/autohpSem.html

※[お申込みの注意点]日本人事労務コンサルタントグループ会員のみなさま
　LCG会員のみなさまの受付は、LCG会員専用サイト（MyKomon）上の専用フォームにて行なっておりますので、MyKomonにログイン後、画面右側のオレンジ色のバナーをクリックし、表示されるフォームよりお申込みをお願いします。